第九条（金融商品取引契約に係る契約締結時等の情報の提供等に関する経過措置）

①第一条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下「第四号新金融商品取引法」という。）第三十七条の四（消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）以後に第四号新金融商品取引法第三十七条の四の金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき（消費生活協同組合法第十二条の三第二項において第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定を読み替えて準用する場合にあっては同条の特定共済契約が成立したときその他厚生労働省令で定めるとき、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定を読み替えて準用する場合にあっては同条の特定共済契約が成立したときその他主務省令で定めるとき、資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定を読み替えて準用する場合にあっては同条の特定電子決済手段等取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき）が到来する場合について適用し、第四号施行日前に第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「第四号旧金融商品取引法」という。）第三十七条の四第一項（消費生活協同組合法第十二条の三第二項、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項及び資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき（消費生活協同組合法第十二条の三第二項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては同項の特定共済契約が成立したときその他厚生労働省令で定めるとき、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては同項の特定共済契約が成立したときその他主務省令で定めるとき、資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては同項の特定電子決済手段等取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき）が到来した場合については、なお従前の例による。

②第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、第四号施行日以後に成立する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する金融商品取引契約（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては、同項に規定する特定電子決済手段等取引契約）の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引契約（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては、同項に規定する特定電子決済手段等取引契約）の解除については、なお従前の例による。

③第四号新金融商品取引法第四十条の二第五項の規定は、第四号施行日以後に顧客から有価証券等取引（同条第一項に規定する有価証券等取引をいう。）に係る同条第五項の情報の提供を求められた場合について適用し、第四号施行日前に顧客から有価証券等取引（第四号旧金融商品取引法第四十条の二第一項に規定する有価証券等取引をいう。）に係る第四号旧金融商品取引法第四十条の二第五項の書面の交付を求められた場合については、なお従前の例による。

④第四号新金融商品取引法第四十二条の七の規定は、第四号施行日以後に終了する対象期間（同条第一項の規定により提供する同項の運用財産に関する運用の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報に関し提供の対象となる期間をいう。）に係る当該情報の提供について適用し、第四号施行日前に終了する対象期間（第四号旧金融商品取引法第四十二条の七第一項の規定により作成する運用報告書に関し作成の対象となる期間をいう。）に係る同項の運用報告書の作成及び交付については、なお従前の例による。