第九条
Supplementary Provisions, Article 9
A person who, on the day on which the provisions set forth in Article 1, item (iv) of the Supplementary Provisions come into effect (hereinafter referred to as the "item (iv) effective date"), actually falls under a large-volume holder prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act (hereinafter in this Article referred to as a "new large-volume holder") (excluding a person who falls under a large-volume holder prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act) is deemed to have become a new large-volume holder on the item (iv) effective date, and the provisions of Articles 27-23 through 27-30 of the New Securities and Exchange Act apply; provided, however, that this does not apply if the holding ratio of share certificates, etc. prescribed in Article 27-23, paragraph (4) of the New Securities and Exchange Act has become five percent or less on the item (iv) effective date.
In the case referred to in the preceding paragraph, special provisions on the content of statements in the statement of large-volume holdings prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act that a new large-volume holder is to submit are specified by Cabinet Office Order.
The following reports that are actually submitted on the item (iv) effective date pursuant to the provisions of Chapter II-3 of the Former Securities and Exchange Act are deemed to have been submitted pursuant to the provisions of Chapter II-3 of the New Securities and Exchange Act:
the statement of large-volume holdings prescribed in Article 27-23, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act, the statement of changes prescribed in Article 27-25, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act, and the amended reports for them.
the statement of large-volume holdings pertaining to share certificates, etc. subject to special provisions prescribed in Article 27-26, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act, the statement of changes pertaining to share certificates, etc. subject to special provisions prescribed in paragraph (2) of that Article, and the amended reports for them.
施行期日
第二条中証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定…
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）において現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者（以下この条において「新大量保有者」という。）に該当する者（旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者に該当する者を除く。）については…
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）において現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者（以下この条において「新大量保有者」という。）に該当する者（旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者に該当する者を除く。）については…
略称規定第二十七条の二十三第一項
…内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は…
わかりやすく言うと
上場されている株券などの保有割合が百分の五を超えた大量保有者が、保有割合、取得資金、保有の目的などを書いて、大量保有者となった日から五日以内（日曜日などの休日を除きます）に内閣総理大臣に出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。
定義第二十七条の二十三第四項
株券等の保有者（同項に規定する保有者をいう。以下この章において同じ。）の保有（前項第一号若しくは第二号に規定する権限又は同項第三号に規定する権利を有する場合を含む。以下この章において同じ。）に係る当該株券等（自己株式（会社法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）その他当該株券等の保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の数（株券については内閣府令で定めるところにより計算した株式の数を、その他のものについては内閣府令で定める数をいう。以下この章において同じ。）の合計から当該株券等の発行者が発行する株券等のうち、第百六十一条の二第一項に規定する信用取引その他内閣府令で定める取引の方法により譲渡したことにより、引渡義務（共同保有者に対して負うものを除く。）を有するものの数を控除した数（以下この項及び第六項において「保有株券等の数」という。）に当該発行者が発行する株券等に係る共同保有者の保有株券等の数（保有者及び共同保有者の間で引渡請求権その他の政令で定める権利が存在する株券等の数を除く。）を加算した数（第二十七条の二十五第一項において「保有株券等の総数」という。）を、当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数に当該保有者及び共同保有者の保有する当該株券等（株券その他の内閣府令で定める有価証券を除く。）の数を加算した数で除して得た割合
わかりやすく言うと
株券等の保有者が保有する株券等の数（信用取引などで引渡義務を負う分を差し引きます）に共同保有者の保有分を加えた数を、発行済株式の総数などに保有者と共同保有者が持つ一部の株券等の数を加えた数で割った割合です（第二十七条の二十三第四項）。
略称規定第二十七条の二十五第一項
…内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内に、当該変更に係る事項に関する報告書（以下「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
大量保有報告書を出すべき者が、大量保有者となった後に株券等保有割合が百分の一以上増減したとき（保有株券等の総数が増減しない場合を除きます）など政令で定める重要な変更があったときに、五日以内（休日を除きます）に内閣総理大臣へ出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。
略称規定附則第七条第一項・この条及び附則第八条から第十三条までの中だけ
第二条の規定による改正後の証券取引法（以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。）第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二条によって改正された後の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。
略称規定附則第七条第一項・この規定及び附則第八条から第十三条までの中だけ
…次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に行った第二条の規定による改正前の証券取引法（次条から附則第十三条までにおいて「旧証券取引法」という。）第二十七条の二第一…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二条によって改正される前の証券取引法のことです。
略称規定附則第九条第一項・この条の中だけ
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）において現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者（以下この条において「新大量保有者」という。）に該当する者（旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規…
略称規定附則第九条第一項
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）において現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者（以下この条において「新大量保有者」という。）に該当する者（旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の附則第一条第四号に掲げる規定（その第二条による証券取引法第二十七条の二十三などの改正規定など）が施行される日のことです。公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。