第八十条
Supplementary Provisions, Article 80
With regard to the application of Article 67-6 of the New Financial Instruments and Exchange Act to a person who is deemed to have received authorization pursuant to the provisions of Article 78 of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as a "deemed authorized association"), the phrase "the items of Article 67-4, paragraph (2) at the time it obtained its authorization for incorporation" in that Article is deemed to be replaced with "the items of Article 70, paragraph (2) of the Securities and Exchange Act prior to its amendment by the provisions of Article 3 of the Act Partially Amending the Securities and Exchange Act, etc. (Act No. 65 of 2006) at the time it obtained the authorization under Article 68, paragraph (2) of that Act".
附則第七十八条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可協会」という。)に関する新金融商品取引法第六十七条の六の規定の適用については、同条中「その設立の認可を受けた当時既に第六十七条の四第二項各号」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正前の証券取引法第六十八条第二項の認可を受けた当時既に同法第七十条第二項各号」とする。
A disposition made before the effective date pursuant to the provisions of Article 72 of the Former Securities and Exchange Act is deemed to be a disposition made pursuant to the provisions of Article 67-6 of the New Financial Instruments and Exchange Act.
施行日前にされた旧証券取引法第七十二条の規定による処分は、新金融商品取引法第六十七条の六の規定による処分とみなす。
認可申請書の審査
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、設立の認可をしなければならない。
認可の取消し
内閣総理大臣は、認可協会がその設立の認可を受けた当時既に第六十七条の四第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十八条第二項の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第六十七条の二第二項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第六十七条の五第二項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第八十条第一項
附則第七十八条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可協会」という。)に関する新金融商品取引法第六十七条の六の規定の適用については、同条中「その設立の認可を受けた当時既に第六十七条の四第二項各号」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第六十八条第二項の認可を受けていたため、その附則第七十八条により施行日に改正後のこの法律第六十七条の二第二項の認可(認可協会の設立の認可)を受けたとみなされる者のことです。