第百十三条
Supplementary Provisions, Article 113
A statement of holding subject voting rights submitted before the effective date pursuant to the provisions of Article 106-15 of the Former Securities and Exchange Act by a person who, at the time of the enforcement of this Act, is a holder of subject voting rights (meaning the holder of subject voting rights prescribed in Article 106-15 of the New Financial Instruments and Exchange Act) in a financial instruments exchange holding company (meaning a financial instruments exchange holding company prescribed in Article 2, paragraph (18) of the New Financial Instruments and Exchange Act; the same applies hereinafter) is deemed to have been submitted on the effective date pursuant to the provisions of Article 106-15 of the New Financial Instruments and Exchange Act.
この法律の施行の際現に金融商品取引所持株会社(新金融商品取引法第二条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。)の対象議決権保有者(新金融商品取引法第百六条の十五に規定する対象議決権保有者をいう。)である者が施行日前に旧証券取引法第百六条の十五の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第百六条の十五の規定により提出したものとみなす。
対象議決権保有届出書の提出
金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者(以下この条において「対象議決権保有者」という。)となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合(対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)…
定義
この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、取引所金融商品市場を開設する株式会社(以下「株式会社金融商品取引所」という。)を子会社(第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。)とする株式会社であつて、第百六条の十第一項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され…
略称規定第百六条の十五第一項・この条の中だけ
金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者(以下この条において「対象議決権保有者」という。)となつた者は、内閣府令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権(保有の制限で数える議決権)を持つ者のことです。そうなった者は、保有割合や保有の目的などを書いた対象議決権保有届出書を、遅滞なく内閣総理大臣に出さなければなりません。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。