第百七条
Supplementary Provisions, Article 107
The provisions of Article 98, paragraph (5) of the New Financial Instruments and Exchange Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 105-2 of the New Financial Instruments and Exchange Act do not apply, until the day on which five years have passed counting from the effective date, in the case where a person who is an officer of a deemed licensed incorporated exchange and who, at the time of the enforcement of this Act, falls under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (g) of the New Financial Instruments and Exchange Act (excluding a person who falls under any of Article 28-4, paragraph (1), item (ix), (a) through (g) of the Former Securities and Exchange Act) continues to fall under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (g) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
新金融商品取引法第百五条の二において準用する新金融商品取引法第九十八条第五項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当しているみなし免許株式会社取引所の役員である者(旧証券取引法第二十八条の四第一項第九号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第百六条第一項
この法律の施行の際現に附則第九十九条の規定により免許を受けたものとみなされる株式会社金融商品取引所(以下「みなし免許株式会社取引所」という。)の対象議決権保有者(新金融商品取引法第百三条の三第一項に規定する対象議決権保有者をいう。)である…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第八十条第一項の免許を受けていたため、その附則第九十九条により改正後のこの法律第八十条第一項の免許を受けたとみなされる株式会社金融商品取引所のことです。