第四十一条
Supplementary Provisions, Article 41
With regard to a deemed registered securities company or deemed registered foreign securities company (meaning a deemed registered foreign securities company prescribed in Article 59, paragraph (2) of the Supplementary Provisions; the same applies in the following paragraph) for which, at the time this Act comes into effect, the commencement of reorganization proceedings has been decided and those reorganization proceedings have not been terminated, the provisions of Articles 79-26 and 79-27, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act do not apply.
Of the deemed registered securities companies or deemed registered foreign securities companies prescribed in the preceding paragraph, with regard to those found to have returned to normal in the state of their business and assets after the enforcement of this Act and designated by the Financial Reconstruction Commission, the provisions of Articles 79-26 and 79-27, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act apply from the day of that designation.
前項に規定するみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社のうち、この法律の施行後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融再生委員会が指定するものについては、その指定の日から、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定を適用する。
この法律の施行の際現に更生手続の開始が決定され、かつ、当該更生手続が終了していないみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社（附則第五十九条第二項に規定するみなし登録外国証券会社をいう。次項において同じ。）については、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定は、適用しない。
前項に規定するみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社のうち、この法律の施行後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融再生委員会が指定するものについては、その指定の日から、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定を適用する。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。
略称規定附則第十二条第二項
前項の規定により新証券取引法第二十八条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録証券会社」という。）は、施行日から起算して二月以内に新証券取引法第二十八条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号から第四号までに…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の免許を受けていたため、その附則第十二条第一項により施行日に改正後の証券取引法第二十八条の登録を受けたとみなされる者のことです。