第三十四条
Supplementary Provisions, Article 34
The provisions of Article 64-5, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act (limited to item (i)) do not apply, until the day on which five years elapse counting from the effective date, in the case where a person who is deemed to have been registered pursuant to the provisions of Article 32, paragraph (1) of the Supplementary Provisions and who falls under any of Article 28-4, item (ix), (a) through (f) of the New Securities and Exchange Act at the time this Act comes into effect (excluding a person who falls under any of Article 32, item (iv), (a) through (d) of the Former Securities and Exchange Act) continues to fall under any of Article 28-4, item (ix), (a) through (f) of the New Securities and Exchange Act.
新証券取引法第六十四条の五第一項(第一号に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している附則第三十二条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第三十二条第四号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
An act that falls under Article 64-3, paragraph (1), item (ii) of the Former Securities and Exchange Act committed before the effective date by a person who is deemed to have been registered pursuant to the provisions of Article 32, paragraph (1) of the Supplementary Provisions is deemed to be an act that falls under Article 64-5, paragraph (1), item (ii) of the New Securities and Exchange Act, and the provisions of that paragraph apply.
附則第三十二条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者が施行日前にした旧証券取引法第六十四条の三第一項第二号に該当する行為は、新証券取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十二条第一項の規定によりみなし登録証券会社が登録を受けている外務員は、施行日において新証券取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十年法律第百七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。