After preparing the articles of incorporation, the founders must solicit persons seeking to become members, and hold an organizational meeting, giving public notice of those articles of incorporation, together with the date, time, and place of the meeting, by two weeks prior to the day of the meeting.
発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
A person planning to become a member of a financial instruments membership corporation whose incorporation is planned (hereinafter referred to as the "expected member" in this Article, the following Article and Article 88-6) must pay the full amount of the contribution before the opening of the organizational meeting.
Approval of the articles of incorporation and decisions about particulars that are necessary for incorporation must be decided by a resolution of the organizational meeting.
定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
The articles of incorporation may be revised at an organizational meeting.
創立総会では、定款を修正することができる。
The items of organizational meeting business that are referred to in paragraph (3) are decided with at least a two-thirds majority of the votes of the attendees, at a meeting where at least half of the expected members that have paid the full amount of the contribution by the opening of that meeting, are present.
An expected member that does not pay the full amount of the contribution by the time of the establishment of a financial instruments membership corporation is deemed to have rescinded its application for membership at the time of the establishment of the financial instruments membership corporation.
創立総会
発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
定義第二条第十五項・法令全体に適用
金融商品市場の開設を目的として第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された会員組織の社団
わかりやすく言うと
金融商品市場(有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場)を開設することを目的として、この法律の第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された、会員で組織する社団のことです。
定義第二十九条の四第二項
総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む
わかりやすく言うと
総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。
略称規定第八十八条の四第二項・この条及び第八十八条の五及び第八十八条の六の中だけ
設立を予定する金融商品会員制法人の会員となる予定の者(以下この条、次条及び第八十八条の六において「加入予定者」という。)は、創立総会の開会までに、出資の全額を払い込まなければならない。
わかりやすく言うと
設立しようとする金融商品会員制法人の会員になる予定の者のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。