If a high-speed trader comes to fall under any of the following items, the person specified in that item must notify the Prime Minister of this within 30 days from the day in question:
高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
the high-speed trader is an individual, and that individual dies:the heir;
高速取引行為者である個人が死亡したとき その相続人
the high-speed trader discontinues services related to high-speed trading:that corporation or individual;
高速取引行為に係る業務を廃止したとき その法人又は個人
the high-speed trader is a corporation, and that corporation disappears in a merger:the officer that represented the corporation;
the high-speed trader is a corporation, and that corporation is dissolved due to an order to commence bankruptcy proceedings:the bankruptcy trustee;
高速取引行為者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人
the high-speed trader is a corporation, and that corporation is dissolved for reasons other than a merger or an order to commence bankruptcy proceedings:the liquidator;
高速取引行為者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人
the high-speed trader is a corporation, and that corporation has the whole of its business succeeded to in a company split:that corporation; or
高速取引行為者である法人が分割により事業の全部を承継させたとき その法人
the high-speed trader transfers the whole of its business:that corporation or individual.
事業の全部を譲渡したとき その法人又は個人
If a high-speed trader comes to fall under any of the items of the preceding paragraph, obtains the registration referred to in Article 29 or 33-2, the registration of change referred to in Article 31, paragraph (4), or the permission referred to in Article 60, paragraph (1) by stating the particulars set forth in Article 29-2, paragraph (1), item (vii), (a) or (b), Article 33-3, paragraph (1), item (vi), (a), or Article 60-2, paragraph (1), item (iv), (a) in the written application for registration or the written application for permission, or makes a notification under Article 31, paragraph (1), Article 33-6, paragraph (1), or Article 60-5, paragraph (1) by stating the particulars set forth in Article 29-2, paragraph (1), item (vii), (a), Article 33-3, paragraph (1), item (vi), (a), or Article 60-2, paragraph (1), item (iv), (a), the registration referred to in Article 66-50 of the high-speed trader ceases to be effective.
高速取引行為者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、登録申請書若しくは許可申請書に第二十九条の二第一項第七号イ若しくはロ、第三十三条の三第一項第六号イ若しくは第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十一条第四項の変更登録若しくは第六十条第一項の許可を受けたとき、又は第二十九条の二第一項第七号イ、第三十三条の三第一項第六号イ若しくは第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して第三十一条第一項、第三十三条の六第一項若しくは第六十条の五第一項の規定による届出をしたときは、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録は、その効力を失う。
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項各号(第五号から第六号まで、第七号ロ、第八号及び第九号を除く。)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号から第六号まで、第七号ロ、第八号又は第九号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
変更の届出
登録金融機関は、第三十三条の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
基本事項の変更の届出等
取引所取引許可業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
取引所取引業務の許可
外国証券業者は、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎ(第二条第二十七項第一号に係るものに限る。以下この項において同じ。)の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理してこれらの取引を行う場…
登録
金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者(金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。)以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
廃業等の届出等
高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
定義第二条第四十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)
わかりやすく言うと
有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託など(政令で定める準ずる行為を含みます)のうち、取引の判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引に必要な情報の取引所などへの伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものは除きます。
定義第二条第四十二項・法令全体に適用
第六十六条の五十の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者等や取引所取引許可業者(業務として高速取引行為を行う者)以外の者で、高速取引行為を行うために第六十六条の五十により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。