第三十一条の三の二（金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止）
Article 31-3-2Prohibition of Indication of Engagement in Financial Instruments Business
Anyone other than a financial instruments business operator, etc. (meaning a financial instruments business operator, etc. prescribed in Article 34), financial instruments intermediary service provider, or any other person that is allowed to engage in financial instruments business (including the registered financial institution business prescribed in Article 33-3, paragraph (1), item (vi), (a); hereinafter the same applies in this Article) under the provisions of laws and regulations may not conduct any of the following acts:
金融商品取引業者等（第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業（第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務を含む。以下この条において同じ。）を行うことができる者以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
posting of a sign prescribed in Article 36-2, paragraph (1) or any sign similar thereto, or any other indication that a financial instruments business is being conducted; or
第三十六条の二第一項に規定する標識又はこれに類似する標識の掲示その他の金融商品取引業を行う旨の表示をすること。
soliciting for conclusion of a financial instruments transaction contract (meaning financial instruments transaction contract prescribed in Article 34) for the purpose of engaging in financial instruments business (excluding those that fall under the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)).
定義
この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十…
金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止
金融商品取引業者等（第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業（第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務を含む。以下この条において同じ。）を行うことができる者以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
特定投資家への告知義務
金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という。）の申込みを特定投資家（同条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であ…
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十六条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
第六十六条により内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業（金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う業務）を行う者のことです。
略称規定第三十四条第一項
金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という。）…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者又は登録金融機関が、顧客を相手方とし、又は顧客のために、金融商品取引行為（第二条第八項各号の行為。有価証券の売買やその媒介、投資助言、資産の運用など）を行うことを内容とする契約のことです。