第二十一条（虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）
Article 21Compensatory Liability of the Officers of a Company Submitting a Statement That Contains a False Statement
If a securities registration statement contains a false statement regarding a material particular, lacks a statement of a material particular that is required to be stated, or lacks a statement of material fact that is necessary to prevent it from being misleading, the following persons are liable to compensate a person that acquires the relevant securities through a public offering or secondary distribution, for damage arising from the statement being false or having been omitted; provided, however, that this does not apply if the person that acquires the securities knows that the statement is false or has been omitted at the time the person offers to acquire the securities:
a person that, at the time of submission of the securities registration statement, is an officer (meaning a director, accounting advisor, company auditor, executive officer, or a person equivalent thereto; the same applies hereinafter, except in Article 163 to Article 167) of the company that submitted the securities registration statement, or an incorporator of that company (limited to cases in which the securities registration statement was submitted before the incorporation of the company);
当該有価証券届出書を提出した会社のその提出の時における役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。第百六十三条から第百六十七条までを除き、以下同じ。）又は当該会社の発起人（その提出が会社の成立前にされたときに限る。）
the holder of the securities subject to the secondary distribution (or, if the holder had acquired the securities from their previous holder by entering into a contract specifying that the securities would be sold through a secondary distribution, the previous holder that is the other party to the contract);
当該売出しに係る有価証券の所有者（その者が当該有価証券を所有している者からその売出しをすることを内容とする契約によりこれを取得した場合には、当該契約の相手方）
a certified public accountant or the audit corporation that, in the audit certification provided for in Article 193-2, paragraph (1) in connection with the securities registration statement, certifies a statement in the documents under the audit certification which is false or has been omitted, as not being false or as not having been omitted; and
当該有価証券届出書に係る第百九十三条の二第一項に規定する監査証明において、当該監査証明に係る書類について記載が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないものとして証明した公認会計士又は監査法人
the financial instruments business operator or registered financial institution that concludes the wholesale underwriting contract with the issuer of the securities subject to the public offering or with either person specified in item (ii).
In the case referred to in the preceding paragraph, a person set forth in any of the following items is not liable for the compensation set forth in that paragraph, if that person proves the particular set forth in the relevant item:
the person specified in item (i) or (ii) of the preceding paragraph:it did not know, and in the exercise of reasonable care could not have known, that the statement was false or had been omitted;
a person or firm specified in item (iii) of the preceding paragraph:it did not intentionally or negligently provide such inappropriate certification; and
the person or firm specified in item (iv) of the preceding paragraph:it did not know, and, with respect to parts other than the part involving documents related to financial accounting provided for in Article 193-2, paragraph (1), in the exercise of reasonable care it could not have known, that the statement was false or had been omitted.
前項第四号に掲げる者 記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類に係る部分以外の部分については、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。
The provisions of paragraph (1), items (i) and (ii), and item (i) of the preceding paragraph apply mutatis mutandis if a prospectus referred to in Article 13, paragraph (1) contains a false statement regarding a material particular, lacks a statement of a material particular that is required to be stated, or lacks a statement of a material fact that is necessary to prevent it from being misleading. In this case, in paragraph (1), the phrase "through the relevant public offering or secondary distribution" is deemed to be replaced with "through the relevant public offering or secondary distribution after receipt of the prospectus", the phrase "the company that submitted the securities registration statement" is deemed to be replaced with "the company that prepared the prospectus", the phrase "at the time of submission" is deemed to be replaced with "at the time of preparation", and the phrase "was submitted" is deemed to be replaced with "was prepared".
The term "wholesale underwriting contract" as used in paragraph (1), item (iv) means one of the following contracts concluded on the occasion of a public offering or secondary distribution of securities:
a contract stipulating that the underwriter will acquire all or part of the relevant securities from the issuer or holder (excluding a financial instruments business operator or registered financial institution; the same applies in the following item and item (iii)), with the aim of having other persons acquire them; or
a contract stipulating that if no other person acquires all or part of the relevant securities, the underwriter will acquire those that remain from the issuer or holder;
if the relevant securities are share option certificates (including the securities specified by Cabinet Office Order as being equivalent to them; hereinafter the same applies in this item), a contract stipulating that if the person that has acquired those share option certificates does not exercise the share options (including the rights specified by Cabinet Office Order as being equivalent to them; hereinafter the same applies in this item) associated with all or part of those share option certificates, the underwriter themselves or a third party will acquire the share option certificates associated with the unexercised share options from the issuer or holder and exercise them.
目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止
その募集又は売出し（適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）を含む。以下この条並びに第十五条第二項から第四項まで及び第六項において同じ。）につき第四条第一項本文…
上場会社等の役員等による特定有価証券等の売買等の報告の提出
第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下この条から第百六十六条まで及び第百六十七条の二第一項において「上場会社等」という。）の役員（投資信託及…
上場会社等の役員等の短期売買利益の返還
上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてそれに係る買付け等をした後六月以内に売付け等をし、又は売付け等をした後六月以内に買付け等をして利益を得た場合においては、当該上場会社等は…
特定組合等の財産に属する特定有価証券等の取扱い
組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第二条に規定する有限責任事業組合（以下この条において「有限責任事業組合」と…
会社関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者（以下この条において「会社関係者」という。）であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実（当該上場会社等の子会社に係る会社関係者（当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。）については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。）…
公開買付者等関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者（以下この条において「公開買付者等関係者」という。）であつて、第二十七条の二第一項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの（以下この条において「上場等株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。…
公認会計士又は監査法人による監査証明
金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項及び次条において「特定発行者」という。）が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び次条において「財務計算に関する書類」という。）には…
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
当該有価証券届出書を提出した会社のその提出の時における役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。第百六十三条から第百六十七条までを除き、以下同じ。）又は当該会社の発起人（その提出が会社の成立前にされたときに限る。）
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
当該売出しに係る有価証券の所有者（その者が当該有価証券を所有している者からその売出しをすることを内容とする契約によりこれを取得した場合には、当該契約の相手方）
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
当該有価証券届出書に係る第百九十三条の二第一項に規定する監査証明において、当該監査証明に係る書類について記載が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないものとして証明した公認会計士又は監査法人
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
当該募集に係る有価証券の発行者又は第二号に掲げる者のいずれかと元引受契約を締結した金融商品取引業者又は登録金融機関
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
前項第一号又は第二号に掲げる者 記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
当該有価証券が新株予約権証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しな…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第三項
新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるもの（次項において「取得勧誘類似行為」という。）を含む。以下「取得勧誘」という。）のうち、当該取得勧誘が第一項各号に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利、特定電子記録債権若しくは同項各号に掲げる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）に限る。以下「電子記録移転権利」という。）（次項及び第六項、第二条の三第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第一項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第一号及び第二号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子記録移転権利を除く。次項、第二条の三第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第二項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第三号に掲げる場合に該当するもの
わかりやすく言うと
新しく発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するとして内閣府令で定める行為を含みます）のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。当たらないものは有価証券の私募といいます。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第二条第七項・法令全体に適用
第五条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出書及び同条第十三項の規定によりこれに添付する書類並びに第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定による訂正届出書
わかりやすく言うと
有価証券の募集や売出しの届出のために内閣総理大臣に提出する届出書とそれに添付する書類、そして訂正届出書をまとめた呼び名です（第五条、第七条、第九条、第十条）。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第十項・法令全体に適用
有価証券の募集若しくは売出し、第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）又は同条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）のために当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書であつて、相手方に交付し、又は相手方からの交付の請求があつた場合に交付するもの
わかりやすく言うと
有価証券の募集・売出しや、第四条第二項・第三項の一般勧誘（適格機関投資家が取得した有価証券を適格機関投資家以外の者に勧誘することなど）のために、発行者の事業その他の事項の説明を記載し、相手方に交付し、又は請求があれば交付する文書です。
定義第二条第十一項
第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関
わかりやすく言うと
第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに受ける登録です。
定義第二十一条第四項・この規定の中だけ
有価証券の募集又は売出しに際して締結する次の各号のいずれかの契約
わかりやすく言うと
有価証券の募集や売出しの際に、発行者や所有者（金融商品取引業者と登録金融機関を除きます）から、他に取得させるため証券の全部か一部を取得する契約、取得する者がいない残りを取得する契約、行使されない新株予約権証券などを取得して自ら又は第三者が行使する契約のいずれかのことです。
略称規定第百九十三条の二第一項・この規定及び第百九十三条の二第四項及び第百九十三条の三の中だけ
…この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び次条において「財務計算に関する書類」という。）には…
わかりやすく言うと
上場会社など政令で定める特定発行者が、この法律により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で、内閣府令で定めるもののことです。原則として、特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければなりません。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。