If the representative of a corporation (including an organization without legal personality for which a representative or administrator has been designated; hereinafter the same applies in this paragraph and the following paragraph) or the agent, employee, or any other worker of a corporation or individual commits a violation set forth in any of the provisions of the following items in connection with the business or property of the corporation or individual, in addition to the offender being punished, the corporation is sentenced to the fine prescribed in each of those items and the individual is sentenced to the fine prescribed in the relevant Articles:
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
the provisions of Article 197:a fine of not more than 700 million yen;
第百九十七条 七億円以下の罰金刑
the provisions of Article 197-2, paragraph (1) or Article 197-3:a fine of not more than 500 million yen;
第百九十七条の二第一項又は第百九十七条の三 五億円以下の罰金刑
the provisions of Article 198, paragraph (1) (excluding item (v)) or Article 198-3 through Article 198-5:a fine of not more than 300 million yen;
第百九十八条第一項(第五号を除く。)又は第百九十八条の三から第百九十八条の五まで 三億円以下の罰金刑
the provisions of Article 198-6 (excluding item (viii), item (ix), item (xii), item (xiii), and item (xv)) or Article 199:a fine of not more than 200 million yen;
the provisions of Article 200 (excluding item (xii)-3, item (xv)-2, item (xvii), item (xviii)-2, and item (xix)) or Article 201, item (i), item (ii), item (iv), item (vi), or items (ix) through (xi):a fine of not more than 100 million yen; and
the provisions of Article 198, paragraph (1), item (v); Article 198-6, item (viii), item (ix), item (xii), item (xiii), or item (xv); Article 200, item (xii)-3, item (xv)-2, item (xvii), item (xviii)-2, or item (xix); Article 201 (excluding item (i), item (ii), item (iv), item (vi), and items (ix) through (xi)); Articles 205 through 205-2-2; Article 205-2-3, paragraph (1); or paragraph (1) of the preceding Article:the fine prescribed in the relevant Articles.
第百九十八条第一項第五号、第百九十八条の六第八号、第九号、第十二号、第十三号若しくは第十五号、第二百条第十二号の三、第十五号の二、第十七号、第十八号の二若しくは第十九号、第二百一条(第一号、第二号、第四号、第六号及び第九号から第十一号までを除く。)、第二百五条から第二百五条の二の二まで、第二百五条の二の三第一項又は前条第一項 各本条の罰金刑
The period of prescription for punishing a corporation or individual by a fine due to a violation referred to in Article 197, Article 197-2, paragraph (1) or Article 197-3 pursuant to the provisions of the preceding paragraph is the period of prescription for the crimes in those provisions.
前項の規定により第百九十七条、第百九十七条の二第一項又は第百九十七条の三の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
If an organization without legal personality is to be punished pursuant to the provisions of paragraph (1), the representative or administrator of that organization represents the organization with regard to procedural acts, and the provisions of laws on criminal proceedings that have a corporation as the defendant or suspect apply mutatis mutandis.
第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第三十八条の二第一号の規定に違反した場合(当該違反が投資運用業(第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下この章において同じ。)に関して行われたものである場合に限る。)においては、その行為をした金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し…
第三十八条の二若しくは第三十九条第一項(これらの規定を第六十六条の十五において準用する場合を含む。)、第四十一条の二第二号若しくは第五号又は第四十二条の二第一号、第三号若しくは第六号の規定に違反した場合(第三十八条の二第一号の規定に違反した場合にあつては、当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。)に…
第六十条の十二第三項(第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第六十条の十二第三項(第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十条の二第一項若しくは第七項、第五十七条の十八第二項、第六十条の七(第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)、第六十六条の四十第一項若しくは第四項、第六十六条の六十一第一項又は第六十六条の八十三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第七十五条、第七十九条の四、第百六条の六第二項において準用する同条第一項、第百六条の二十第二項において準用する同条第一項、第百六条の二十七(第百九条において準用する場合を含む。)、第百五十一条(第百五十三条の四において準用する場合を含む。)、第百五十五条の九、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二…
第百六条の三第一項若しくは第四項、第百六条の七第二項、第百六条の十七第一項若しくは第三項、第百六条の二十一第二項、第百五十六条の五の五第一項若しくは第四項又は第百五十六条の五の九第二項の規定に違反したとき。
第三十条の二第一項(第八十七条の二第三項、第八十七条の三第五項、第百六条の三第六項、第百六条の十第五項、第百六条の十七第五項、第百六条の二十四第二項、第百五十五条第二項、第百五十六条の五の五第六項及び第百五十六条の二十の十六第四項において準用する場合を含む。)、第五十九条第二項…
第三十一条の二第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二、第四十一条の三から第四十一条の五まで、第四十二条の五、第四十二条の六又は第六十六条の十三の規定に違反したとき。
第百五十六条の四十八若しくは第百五十六条の五十第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を…
前項の規定により第百九十七条、第百九十七条の二第一項又は第百九十七条の三の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。