The following property is to be confiscated; provided, however, that if it is not appropriate to confiscate all or part of the property in light of the circumstances of its acquisition, the progress of a person's performance of the obligation to pay damages, and other circumstances, the property may be exempted from confiscation:
次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。
property obtained through criminal act in a crime referred to in Article 197, paragraph (1), item (v) or (vi), or paragraph (2), or Article 197-2, paragraph (1), item (xiii); and
第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項又は第百九十七条の二第一項第十三号の罪の犯罪行為により得た財産
property obtained in exchange for property set forth in the preceding item, or if property set forth in the preceding item is an option or other rights, the property obtained through exercising those rights.
If property is required to be confiscated pursuant to the provisions of the preceding paragraph but it is not possible to confiscate the property, its value is collected from the perpetrator.
第百五十七条、第百五十八条若しくは第百五十九条の規定に違反したとき（当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合に限る。）、又は第百六十六条第一項若しくは第三項若しくは第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。
次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。
略称規定第二条第一項第十九号
金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十一項第三号に掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場（第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引であつて第二十一…
わかりやすく言うと
当事者の一方が、自分の意思表示で金融商品の売買などの取引を成立させることができる権利を相手から与えられ、その対価を支払う取引に係る権利のことです。金融商品市場での取引、外国金融商品市場での類似の取引（商品に係るものなどを除きます）、市場によらない取引に係るものを含みます。
没収
主刑に付け加えてだけ言い渡すことのできる刑（付加刑）で（刑法第九条）、犯罪に関わる物を没収するものです。没収できるのは、犯罪行為を組成した物、犯罪行為に使い、又は使おうとした物、犯罪行為によって生じ、若しくは得た物又は犯罪行為の報酬として得た物、及びその対価として得た物です（同法第十九条第一項）。犯人以外の者のものは没収できませんが、犯罪の後にその者が事情を知って取得した物は没収できます（同条第二項）。拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、犯罪行為を組成した物しか没収できません（同法第二十条）。犯罪によって得た物などを没収できないときは、その価額を追徴することができます（同法第十九条の二）。
刑法第9条・第19条・第19条の2・第20条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき（民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます）、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（同法第七百九条）。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い（同法第四百十七条・第七百二十二条第一項）、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（同法第四百二十条第一項・第三項）。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています（消費者契約法第九条第一項第一号）。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。