第百九十四条の六の三(商品市場所管大臣への事前通知)
Article 194-6-3Prior Notice to the Minister with Jurisdiction Over a Commodity Market
Before rendering any of the following dispositions against a financial instruments business operator, etc., an authorized firm for on-exchange transactions, a financial instruments exchange holding company, or a financial instruments exchange, the Prime Minister is to notify the Minister with jurisdiction over the commodity market:
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、金融商品取引所持株会社又は金融商品取引所に対し次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣に通知するものとする。
giving an order under Article 52, paragraph (1), Article 52-2, paragraph (1), or Article 60-8, paragraph (1) (limited to an order given on the grounds that a violation of Cabinet Office Order under the provisions of Article 161, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of that Article specifying the particulars concerning commodity-related market derivatives transactions has been committed);
第五十二条第一項、第五十二条の二第一項又は第六十条の八第一項の規定による命令(第百六十一条第二項において準用する同条第一項の規定による内閣府令であつて商品関連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反したことを理由とするものに限る。)
the rescission of the authorization referred to in Article 106-10, paragraph (1) or the authorization referred to in the proviso to paragraph (3) of that Article under the provisions of Article 106-26 or Article 106-28, paragraph (1) (limited to the authorization of a financial instruments exchange holding company that has a company that performs the business of operating the necessary market for conducting commodity futures transactions (hereinafter referred to as "business related to a commodity market" in this Article) as its subsidiary company (meaning a subsidiary company prescribed in Article 87-3, paragraph (3); the same applies in item (iv)));
第百六条の二十六又は第百六条の二十八第一項の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可(商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務(以下この条において「商品市場業務」という。)を行う会社を子会社(第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。第四号において同じ。)とする金融商品取引所持株会社に係るものに限る。)の取消し
the rescission of the authorization referred to in the proviso to Article 106-24, paragraph (1) under the provisions of Article 106-28, paragraph (1) (limited to the authorization of a company that performs business related to a commodity market);
第百六条の二十八第一項の規定による第百六条の二十四第一項ただし書の認可(商品市場業務を行う会社に係るものに限る。)の取消し
the rescission of the license referred to in Article 80, paragraph (1) under the provisions of Article 148 or Article 152, paragraph (1), item (i) (limited to the license of a financial instruments exchange that has obtained the authorization referred to in the proviso to Article 87-2, paragraph (1) (limited to the authorization for business related to a commodity market) or a financial instruments exchange that has a company that performs business related to a commodity market with the authorization referred to in the proviso to Article 87-3, paragraph (1) as its subsidiary company);
第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許(第八十七条の二第一項ただし書の認可(商品市場業務に係るものに限る。)を受けている金融商品取引所又は第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けて商品市場業務を行う会社を子会社とする金融商品取引所に係るものに限る。)の取消し
the rescission of the authorization referred to in the proviso to Article 87-2, paragraph (1) under the provisions of Article 152, paragraph (1), item (iii) (limited to the authorization for business related to a commodity market);
第百五十二条第一項第三号の規定による第八十七条の二第一項ただし書の認可(商品市場業務に係るものに限る。)の取消し
the rescission of the authorization referred to in the proviso to Article 87-3, paragraph (1) under the provisions of Article 152, paragraph (1), item (iv) (limited to the authorization of a company engaged in business related to a commodity market);
第百五十二条第一項第四号の規定による第八十七条の三第一項ただし書の認可(商品市場業務を行う会社に係るものに限る。)の取消し
giving an order under Article 153-5 (limited to one issued on the grounds that a commodity trading participant has violated the Cabinet Office Order under the provisions of Article 161, paragraph (3)).
認可等
株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、商品取引所又は商品取引所持株会社が株式会社金融商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。
認可等
前項に規定する場合において、株式会社金融商品取引所を子会社とすることとなつた会社(以下この条において「特定持株会社」という。)は、特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。
子会社の範囲
金融商品取引所持株会社は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合には、第百六条の十二第一項第一号ロからニまでに掲げる会社を子会社とすることができる。
認可の取消し
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社がその認可を受けた当時既に第百六条の十二第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社が法令に違反したとき、又は金融商品取引所持株会社の業務の状況に照らして、その子会社である株式会社金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認めるときは…
免許の取消し
内閣総理大臣は、金融商品取引所がその免許を受けた当時既に第八十二条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その免許を取り消すことができる。
金融商品取引所に対する監督上の処分
法令、法令に基づく行政官庁の処分、第八十七条の二第一項ただし書若しくは第八十七条の三第一項ただし書の認可に付した条件若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員等若しくは当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該金融商品取引所の定款、業務規程…
金融商品取引所に対する監督上の処分
第八十七条の二第一項ただし書の規定により認可を受けて行う業務が当該金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは金融商品市場開設等業務(取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務をいう。次号において同じ。)の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき…
金融商品取引所に対する監督上の処分
第八十七条の三第一項ただし書の規定により認可を受けて保有する子会社の行為が当該金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは当該金融商品取引所の金融商品市場開設等業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は同項ただし書の認可に付した条件に違反したとき 同項ただし書の認可を取り消すこと。
商品取引参加者に関する監督上の処分
内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は六月以内の期間を定めて当該商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限すべき旨を命ずることができる。
金融商品取引業者の自己計算取引等の制限
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等若しくは取引所取引許可業者が自己の計算において行う有価証券の売買を制限し、又は金融商品取引業者等若しくは取引所取引許可業者の行う過当な数量の売買であつて取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため…
金融商品取引業者の自己計算取引等の制限
内閣総理大臣は、商品取引参加者が自己の計算において行う商品関連市場デリバティブ取引を制限し、又はその行う過当な数量の取引であつて取引所金融商品市場の秩序を害すると認められるものを制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる。
商品市場所管大臣への事前通知
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、金融商品取引所持株会社又は金融商品取引所に対し次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣に通知するものとする。
商品市場所管大臣への事前通知
第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許(第八十七条の二第一項ただし書の認可(商品市場業務に係るものに限る。)を受けている金融商品取引所又は第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けて商品市場業務を行う会社を子会社とする金融商品取引所に係るものに限る。)の取消し
登録金融機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
取引所取引許可業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、取引所取引許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該取引所取引許可業者の第六十条第一項の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて取引所取引業務の全部又は一部の停止を命じ、取引所取引業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
業務の範囲
金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けた場合には、金融商品の取引(取引所金融商品市場における取引を除く。)の当事者を識別するための番号を指定する業務…
子会社の範囲
金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合には、取引所金融商品市場の開設に関連する業務…
子会社の範囲
前二項の「子会社」とは、法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。
略称規定第二条第八項第一号
…市場デリバティブ取引(金融商品(第二十四項第三号の三に掲げるものに限る。)又は金融指標(当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。)に係る市場デリバティブ取引(以下「商品関連市場デリバティブ取引」という。)を除く。)又は外…
わかりやすく言うと
商品先物取引法の商品のうち政令で定めるもの(第二条第二十四項第三号の三)や、その価格とそれに基づいて算出した数値を対象とする市場デリバティブ取引です。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許(第八十条第一項)を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
取引所金融商品市場を開設する株式会社(以下「株式会社金融商品取引所」という。)を子会社(第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。)とする株式会社であつて、第百六条の十第一項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社(株式会社金融商品取引所)を子会社とする株式会社で、内閣総理大臣の認可(第百六条の十)を受けて設立され、又は認可を受けているもののことです。
定義第二条第三十七項
商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引
わかりやすく言うと
商品先物取引法に定める先物取引で、商品取引所の基準と方法に従い商品市場で行う、将来の一定の時期に商品と代金をやり取りする売買や、価格や商品指数の差に基づき金銭をやり取りする取引、オプション取引などです。
略称規定第六十条の四第一項
内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者(以下「取引所取引許可業者」という。)の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは…
わかりやすく言うと
外国の法令に従い外国で有価証券関連業を行う外国証券業者のうち、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行うことについて、第六十条第一項の許可を受けた者のことです。
定義第百五十一条第一項
第百十二条第二項又は第百十三条第二項の規定により取引資格を与えられた者
わかりやすく言うと
金融商品取引所が、定款や業務規程の定めにより、その市場で商品関連市場デリバティブ取引だけを行うための取引資格を与えた者です。個人や、一定の欠格事由に当たる者、役員にそうした者がいる法人には与えられません。
定義第百九十四条の六の二第一項
商品先物取引法第三百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣
わかりやすく言うと
商品先物取引法の主務大臣の定めにより決まる大臣で、農林水産省関係の商品だけに関わるものは農林水産大臣、経済産業省関係の商品だけなら経済産業大臣、それ以外は両大臣です。内閣総理大臣は商品関連の一定の処分の前に、この大臣と協議し同意を得ます(急を要する一部は通知で足ります)。
略称規定第百九十四条の六の三第一項第二号・この条の中だけ
第百六条の二十六又は第百六条の二十八第一項の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可(商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務(以下この条において「商品市場業務」という。)を行う会社を子会社(第八十七条の三第三項に規定す…
わかりやすく言うと
商品先物取引法に定める先物取引をするために必要な市場を開設する業務のことです。
定義第百九十四条の六の三第一項第二号・この規定及び第百九十四条の六の三第一項第四号の中だけ
第八十七条の三第三項に規定する子会社
わかりやすく言うと
ある法人が、すべての株主などの議決権(総株主等の議決権)の過半数を持っている会社のことです。法人とその子会社が合わせて、又は子会社だけで議決権の過半数を持つ会社も、その法人の子会社とみなされます(第八十七条の三第三項)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。