第百八十五条の四(学識経験者に対する鑑定命令)
Article 185-4Order to Present an Expert Opinion Issued to a Person with Relevant Expertise
Trial examiners may order a person with relevant expertise to present an expert opinion, at the petition of the respondent or ex officio.
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずることができる。
If trial examiners order an expert to appear in order to conduct a hearing, the respondent may also ask questions to that expert.
審判官が鑑定人に出頭を求めて審問する場合においては、被審人も、その鑑定人に質問することができる。
The provisions of Article 191, Article 197, Article 201, paragraph (1), and Article 212 of the Code of Civil Procedure apply mutatis mutandis to the procedures for ordering an expert to present an expert opinion pursuant to the provisions of paragraph (1).
民事訴訟法第百九十一条、第百九十七条、第二百一条第一項及び第二百十二条の規定は、第一項の規定により鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。
公務員の尋問
公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁(衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣)の承認を得なければならない。
略称規定第百七十九条第三項・この節の中だけ
審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者(以下この節において「被審人」という。)に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。