第百七十二条の八(虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令)
Article 172-8Administrative Monetary Penalty Payment Order Issued to a Person Submitting a Statement of Large-Volume Holdings or Changes That Contains a False Statement
If a person submits a statement of large-volume holdings or changes, etc. (meaning a statement of large-volume holdings or changes or an amended statement prescribed in Article 9, paragraph (1) or Article 10, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-25, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-26, paragraph (6)) or Article 27-29, paragraph (1); hereinafter the same applies in this Chapter) that contains a false statement about a material particular or that lacks a statement of a material particular that is required to be stated, the Prime Minister, in accordance with the procedures prescribed in the following Section, must order that person to pay an administrative monetary penalty that is equivalent to the amount arrived at when the amount set forth in item (i) is multiplied by the amount set forth in item (ii) to the national treasury:
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている大量保有・変更報告書等(大量保有・変更報告書又は第二十七条の二十五第三項(第二十七条の二十六第六項において準用する場合を含む。)若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。)を提出した者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
the amount arrived when the closing price provided for in Article 67-19 or Article 130, of share certificates issued by the issuer of share certificates, etc. which are the subject of that statement of large-volume holdings or changes, or that of securities specified by Cabinet Office Order as being equivalent to those share certificates, on the day after the day on which that statement of large-volume holdings or changes has been submitted, is multiplied by the issuer's total number of issued shares on that day or by the number specified by Cabinet Office Order as being equivalent to this (or, if there is no such price, the amount calculated pursuant to the provisions of Cabinet Office Order as being equivalent to this);
one hundred thousandth.
十万分の一
虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令
内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは…
総取引高、価格等の通知等
金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場における毎日の総取引高、その上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高、最低及び最終の価格、約定数値及び対価の額その他の事項をその会員等に通知し、公表しなければならない。
虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令
当該大量保有・変更報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の当該大量保有・変更報告書等が提出された日の翌日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格に…
大量保有報告書に係る変更報告書の提出
大量保有報告書又は変更報告書を提出した者は、これらの書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
特例対象株券等の大量保有者による報告の特例
前条第三項の規定は、第一項若しくは第四項の大量保有報告書又は第二項若しくは前項の変更報告書について準用する。
大量保有報告書等の訂正報告書の提出命令
第九条第一項及び第十条第一項の規定は、大量保有報告書及び変更報告書について準用する。この場合において、同項中「提出を命じ、必要があると認めるときは、第四条第一項から第三項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは、「提出」と読み替えるものとする。
売買高、価格等の通知等
認可協会は、前条の規定による報告に基づき、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買、取扱有価証券の売買及び上場株券等の取引所金融商品市場外での売買(協会員が自己の計算において行うもの並びに協会員が媒介、取次ぎ及び代理を行うものに限る。次条において同じ。)について、内閣府令で定めるところにより…
形式不備等による訂正届出書の提出命令
内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは第七条第一項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定第百七十二条の七第一項・この章の中だけ
第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項又は第二十七条の二十六第一項、第二項、第四項若しくは第五項の規定に違反して、大量保有報告書又は変更報告書(以下この章において「大量保有・変更報告書」という。)を提出しない者があるときは…
わかりやすく言うと
大量保有報告書(上場されている株券などの保有割合が百分の五を超えた者が出す報告書)と、変更報告書(その後の保有割合の増減などを報告するもの)をまとめた呼び名です。
定義第百七十二条の七第一項第一号・この規定及び第百七十二条の八の中だけ
第二十七条の二十三第一項に規定する株券等
わかりやすく言うと
株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券で上場されているもの(流通状況が準ずる政令で定めるものを含む)の発行者である法人が発行者(一部は内閣府令で定める者)である、株券など政令で定める有価証券のことです。これを買う権利となるオプションの証券など政令で定めるものも含みます。
定義第百七十二条の七第一項第一号・この条及び第百七十二条の八の中だけ
同項に規定する発行者
わかりやすく言うと
提出すべき大量保有報告書又は変更報告書の対象となる株券等の発行者のことです。ただし、内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を指します(第二十七条の二十三第一項)。
定義第百七十二条の八第一項・この章の中だけ
大量保有・変更報告書又は第二十七条の二十五第三項(第二十七条の二十六第六項において準用する場合を含む。)若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書
わかりやすく言うと
大量保有報告書と変更報告書、それらの訂正報告書(提出者が自ら出すものと、内閣総理大臣の命令で出すもの)をまとめた呼び名です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。