第百七十二条の五(公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者に対する課徴金納付命令)
Article 172-5Administrative Monetary Penalty Payment Order Issued to a Person Making a Purchase of Share Certificates Without Issuing Public Notice of the Commencement of a Tender Offer
If a person violates the provisions of Article 27-3, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2, paragraph (2); hereinafter the same applies in this Article) in effecting a purchase, etc. (meaning a purchase, etc. as prescribed in Article 27-2, paragraph (1) or Article 27-22-2, paragraph (1); hereinafter the same applies in this Article, the following Article, and Article 178, paragraph (13)) of share certificates, etc. (meaning the share certificates, etc. prescribed in Article 27-2, paragraph (1); hereinafter the same applies in this Article, the following Article and Article 178, paragraph (13)) or listed share certificates, etc. (meaning the listed share certificates, etc. prescribed in Article 24-6, paragraph (1); hereinafter the same applies in this Article, the following Article, Article 178, paragraph (13), and Article 185-7, paragraph (15)), without making the public notice under Article 27-3, paragraph (1) (hereinafter referred to as "public notice of the commencement of a tender offer" in this Chapter), the Prime Minister, in accordance with the proceedings prescribed in the following Section, must order that person to pay an administrative monetary penalty that is equivalent to the amount arrived at when the amount set forth in item (i) is multiplied by the amount set forth in item (ii) to the national treasury:
第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に違反して、第二十七条の三第一項の規定による公告(以下この章において「公開買付開始公告」という。)を行わないで株券等(第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。以下この条、次条及び第百七十八条第十三項において同じ。)又は上場株券等(第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。以下この条、次条、第百七十八条第十三項及び第百八十五条の七第十五項において同じ。)の買付け等(第二十七条の二第一項又は第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。以下この条、次条及び第百七十八条第十三項において同じ。)をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
the amount arrived at when the prices for the purchases, etc. of share certificates, etc. or listed share certificates, etc. that it effects without making public notice of the commencement of the tender offer, are multiplied by the volumes of those purchases, etc.;
25 percent.
百分の二十五
公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者に対する課徴金納付命令
第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に違反して、第二十七条の三第一項の規定による公告(以下この章において「公開買付開始公告」という。)を行わないで株券等(第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。以下この条、次条及び第百七十八条第十三項におい…
公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者に対する課徴金納付命令
当該公開買付開始公告を行わないでした株券等又は上場株券等の買付け等の価格に当該買付け等の数量を乗じて得た額
虚偽表示のある公開買付開始公告を行つた者等に対する課徴金納付命令
重要な事項につき虚偽の表示があり、若しくは表示すべき重要な事項の表示が欠けている公開買付開始公告等(公開買付開始公告又は第二十七条の七第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により公開買付開始公告の内容を訂正する公告若しくは公表をいう。以下この章において同じ。)を行つた者又は重要な事項…
審判手続開始の決定
第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、公開買付開始公告を行わないで株券等又は上場株券等の買付け等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該買付け等に係る第一項第五号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
課徴金の納付命令の決定等
内閣総理大臣は、第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から前項までの規定により決定をしなければならない場合において、当該決定を受けるべき次の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に掲げる日から遡り五年以内に…
自己株券買付状況報告書の提出
金融商品取引所に上場されている株券、流通状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券(以下この条、第二十七条の二十二の二から第二十七条の二十二の四まで及び第百六十七条において「上場株券等」という。)の発行者は…
発行者以外の者による株券等の公開買付け
その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの(以下この章及び第二十七条の三十の十一(第五項を除く。)において「株券等」という。)について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、株券等に限る。)の発行者の株券等につき…
発行者による上場株券等の公開買付け
上場株券等の当該上場株券等の発行者による取引所金融商品市場外における買付け等(買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。)のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。
発行者による上場株券等の公開買付け
第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三(第一項後段及び第二項第二号を除く。)、第二十七条の四、第二十七条の五(各号列記以外の部分に限る。第五項及び次条第五項において同じ。)、第二十七条の六から第二十七条の九まで(第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。)…
公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出
前条第一項本文の規定により同項に規定する公開買付け(以下この節において「公開買付け」という。)によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格…
定義第百七十二条の五第一項・この条及び第百七十二条の六、第百七十八条第十三項及び第百八十五条の七第十五項の中だけ
第二十四条の六第一項に規定する上場株券等
わかりやすく言うと
金融商品取引所に上場されている株券、流通の状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券、その他政令で定める有価証券のことです(第二十四条の六第一項)。
略称規定第百七十二条の五第一項・この章の中だけ
第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に違反して、第二十七条の三第一項の規定による公告(以下この章において「公開買付開始公告」という。)を行わないで株券等(第二十七条…
わかりやすく言うと
公開買付けで株券等を買い付ける者が、公開買付けの目的、買付けの価格、買付予定の株券等の数、買付けの期間など内閣府令で定める事項を知らせるためにしなければならない公告のことです(第二十七条の三第一項)。上場株券等の発行者が自社株について行う公開買付けの公告も含みます。
定義第百七十二条の五第一項・この条及び第百七十二条の六及び第百七十八条第十三項の中だけ
第二十七条の二第一項に規定する株券等
わかりやすく言うと
株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券のことで、公開買付けに関する規定で使われる言葉です(第二十七条の二第一項)。
定義第百七十二条の五第一項・この条及び第百七十二条の六及び第百七十八条第十三項の中だけ
第二十七条の二第一項又は第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等
わかりやすく言うと
株券等の買付けその他の有償の譲受け(これに類するものとして政令で定めるものを含みます)や、上場株券等の買付けその他の有償の譲受けのことです(第二十七条の二第一項、第二十七条の二十二の二第一項)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。