The provisions of the proviso to Article 331, paragraph (2) of the Companies Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 335, paragraph (1) of that Act) and of Article 332, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 334, paragraph (1) of that Act); Article 336, paragraph (2); and the proviso to Article 402, paragraph (5) of that Act do not apply to an incorporated financial instruments exchange.
会社法第三百三十一条第二項ただし書(同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百三十二条第二項(同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、株式会社金融商品取引所については、適用しない。
取締役の任期
前項の規定は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
監査役の任期
前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
略称規定第二条第十八項
この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、取引所金融商品市場を開設する株式会社(以下「株式会社金融商品取引所」という。)を子会社(第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。)とする株式会社であつて…
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社のことです(第二条第十八項)。