Directors' terms of office continue until the conclusion of the annual shareholders meeting for the last business year which ends within two years from the time of their election; provided, however, that this does not preclude the shortening the term of the directors by the articles of incorporation or by the resolution of the shareholders meeting.
取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
The provisions of the preceding paragraph do not preclude a stock company which is not a public company (excluding a company with audit and supervisory committee and company with nominating committee, etc.) from extending, by the articles of incorporation, the term of office under that paragraph until the conclusion of the annual shareholders meeting for the last business year which ends within ten years from the time of the election.
前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
With regard to application of the provisions of paragraph (1) to directors (excluding those who are the audit and supervisory committee members) of a company with audit and supervisory committee, the term "two years" in the same paragraph is deemed to be replaced with "one year".
監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。
The provisions of the proviso to paragraph (1) do not apply to the terms of office of directors who are the audit and supervisory committee members.
The provisions of the main clause of paragraph (1) do not preclude to stipulate by articles of incorporation that the term of office of the director who is an audit and supervisory committee member and elected as substitute for a director who is an audit and supervisory committee and retired before expiry of its term of office is to be by the time when the term of office of the retired director who was an audit and supervisory committee member expires.
For the purpose of the application of the provisions under paragraph (1) to the directors of a company with nominating committee, etc., the term "two years" in that paragraph is deemed to be replaced with as "one year".
指名委員会等設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraphs, if any of the following amendments in the articles of incorporation is made, the directors' term of office expires when relevant amendment in the articles of incorporation takes effect:
前各項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
an amendment in the articles of incorporation to the effect that an audit and supervisory committee or nominating committee, etc. is established;
監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
an amendment in the articles of incorporation to repeal the provisions of the articles of incorporation to the effect that an audit and supervisory committee or nominating committee, etc. is established; or
監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
an amendment in the articles of incorporation to repeal the provisions of the articles of incorporation to the effect that, as a feature of all shares the stock company issues, the approval of the stock company is required for the acquisition of relevant shares by transfer (excluding an amendment made by a company with audit and supervisory committee and company with nominating committee, etc.).
その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社がするものを除く。）
取締役の任期
取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
取締役の任期
前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
取締役の任期
第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社
略称規定第二条第一項第十二号
指名委員会等設置会社 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社をいう。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。