In order to incorporate as a self-regulatory organization, the founders must prepare articles of incorporation, and all founders must sign or have their names and seals affixed to the articles of incorporation.
自主規制法人を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員が署名し、又は記名押印しなければならない。
The following particulars must be stated or recorded in the articles of incorporation of a self-regulatory organization:
自主規制法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
its purpose;
目的
its name;
名称
the location of its office;
事務所の所在地
the particulars of funds and contributions;
基本金及び出資に関する事項
the particulars of its members;
会員に関する事項
the particulars of its allocation of costs;
経費の分担に関する事項
the particulars of its meetings;
会議に関する事項
the particulars of its execution of business;
業務の執行に関する事項
the particulars of its preparation of rules;
規則の作成に関する事項
the particulars of the self-regulatory services it is entrusted with and performs;
委託を受けて行う自主規制業務に関する事項
the particulars of its accounting; and
会計に関する事項
the means of public notice (meaning the means by which the self-regulatory organization makes its public notices (excluding public notices that, pursuant to the provisions of this Act, must be made by means of publication in the Official Gazette); the same applies in Article 102-9, paragraph (2), item (ix)).
公告方法（自主規制法人が公告（この法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。第百二条の九第二項第九号において同じ。）
The provisions of Article 26, paragraph (2) and Article 30, paragraph (1) of the Companies Act apply mutatis mutandis to the articles of incorporation referred to in paragraph (1). In this case, the term "Ministry of Justice Order" in Article 26, paragraph (2) of that Act is deemed to be replaced with "Cabinet Office Order".
会社法第二十六条第二項及び第三十条第一項の規定は、第一項の定款について準用する。この場合において、同法第二十六条第二項中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。
定款の作成
前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
定義第八十五条第一項・この章の中だけ
前条第二項に規定する自主規制業務
わかりやすく言うと
金融商品取引所について行う業務で、金融商品・金融指標・オプションの上場と上場廃止に関する業務（内閣府令で定めるものを除きます）、会員等が法令や処分、定款などの規則、取引の信義則を守っているかの調査、取引の公正の確保に必要な業務として内閣府令で定めるもののことです（第八十四条第二項）。
定義第八十五条第一項・この章の中だけ
自主規制業務（前条第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを目的として、次節第一款の二の規定に基づいて設立された法人
わかりやすく言うと
金融商品取引所の自主規制業務（上場と上場廃止に関する業務や、会員等が法令などを守っているかの調査など）を行うことを目的として、この法律の自主規制法人に関する規定に基づいて設立された法人のことです（第八十五条第一項）。
定義第百二条の四第二項第十三号・この規定及び第百二条の九第二項第九号の中だけ
自主規制法人が公告（この法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。