A self-regulatory organization seeking the authorization referred to in the preceding Article must submit a written application for authorization to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
its name;
名称
the locations of its offices; and
事務所の所在の場所
The articles of incorporation, the operational rules, and the documents specified by Cabinet Office Order must accompany the written application for authorization referred to in the preceding paragraph.
前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
The provisions of Article 81, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the written application for authorization referred to in paragraph (1).
定義第八十五条第一項・この章の中だけ
自主規制業務（前条第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを目的として、次節第一款の二の規定に基づいて設立された法人
わかりやすく言うと
金融商品取引所の自主規制業務（上場と上場廃止に関する業務や、会員等が法令などを守っているかの調査など）を行うことを目的として、この法律の自主規制法人に関する規定に基づいて設立された法人のことです（第八十五条第一項）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。