A person seeking to obtain the license referred to in paragraph (1) of the preceding Article must submit a written license application stating the following particulars to the Prime Minister:
前条第一項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
its name or trade name;
名称又は商号
the location of its office, head office, branch office, or any other business office; and
事務所又は本店、支店その他の営業所の所在の場所
the names of its officers, and the trade names or names of members or trading participants (hereinafter each such member or trading participant is referred to as a "member, etc.").
The articles of incorporation, the operational rules, the brokerage contract rules, and other documents specified by Cabinet Office Order must be attached to the written license application referred to in the preceding paragraph.
前項の免許申請書には、定款、業務規程、受託契約準則その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
In a case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation have been prepared as electronic or magnetic records, the electronic or magnetic records (limited to those specified by Cabinet Office Order) may be attached to the written license application in lieu of written documents.
定義第二条第十九項・法令全体に適用
第百十二条第一項若しくは第二項又は第百十三条第一項若しくは第二項の規定による取引資格に基づき、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に参加できる者
わかりやすく言うと
金融商品取引所から与えられた取引資格に基づいて、その取引所の市場で有価証券の売買や市場デリバティブ取引に参加できる者のことです。取引所は、金融商品取引業者、取引所取引許可業者、登録金融機関などに取引資格を与えることができます（第百十二条、第百十三条）。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。