At the time of an entity conversion, an incorporated association-operated financial instruments exchange operated may issue shares in the incorporated financial instruments exchange after entity conversion, in addition to allotting shares under Article 101-6, paragraph (1). In such a case, it must specify the following particulars in the entity conversion plan:
会員金融商品取引所は、第百一条の六第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社金融商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
the number of shares that will be issued pursuant to the provisions of this Article (hereinafter referred to as the "shares issued upon entity conversion" in this Division) (if an incorporated financial instruments exchange after entity conversion is a company with class shares, the classes and the number of shares issued upon entity conversion);
この条の規定により発行する株式（以下この目において「組織変更時発行株式」という。）の数（組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数）
the amount to be paid in for the shares issued upon entity conversion (meaning the amount of money to be paid in or property other than money to be delivered, in exchange for one share issued upon entity conversion) or the method of calculating the amount;
組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産をいう。）又はその算定方法
if property other than money will be the subject of contribution, an indication of this, as well as the content and the value of that property;
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
the date for the payment of money or the delivery of the property referred to in the preceding item, in exchange for the shares issued upon entity conversion; and
the particulars of the increased stated capital or capital reserves.
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会員への株式の割当て
会員金融商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社金融商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
組織変更における株式の発行
会員金融商品取引所は、第百一条の六第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社金融商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
略称規定第八十七条の六第一項
内閣総理大臣は、取引所金融商品市場を開設する金融商品会員制法人（以下「会員金融商品取引所」という。）の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
わかりやすく言うと
金融商品市場の開設を目的にこの法律に基づいて設立された会員組織の社団（金融商品会員制法人）のうち、取引所金融商品市場を開設しているもののことです。
略称規定第百一条の二第一項・この目の中だけ
会員金融商品取引所は、前条の組織変更（以下この目において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が、その組織を変更して株式会社金融商品取引所になることです（第百一条）。
略称規定第百一条の二第三項・この目の中だけ
第一項の総会の招集は、その会議開催日の五日前までに、会議の目的である事項のほか、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下この目において「組織変更後株式会社金融商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が組織変更をして株式会社金融商品取引所になった後の、その株式会社のことです。
略称規定第百一条の九第一項第一号・この目の中だけ
この条の規定により発行する株式（以下この目において「組織変更時発行株式」という。）の数（組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数）