Once an incorporated association-operated financial instruments exchange implements an entity conversion, it must, within two weeks from the effective date file for a registration of dissolution concerning the incorporated association-operated financial instruments exchange implementing the entity conversion, or file for a registration of incorporation concerning the incorporated financial instruments exchange after entity conversion, at the locality of the principal office and the head office.
会員金融商品取引所が組織変更を行つたときは、効力発生日から二週間以内に、主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員金融商品取引所については解散の登記を、組織変更後株式会社金融商品取引所については設立の登記をしなければならない。
In addition to the documents specified in Article 18, Article 19, and Article 46 of the Commercial Registration Act, the following documents must be attached to a written application for the registration of incorporation referred to in the preceding paragraph:
前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
the entity conversion plan;
組織変更計画書
the articles of incorporation;
定款
the minutes of the general meeting concerning the entity conversion of the incorporated association-operated financial instruments exchange implementing the entity conversion;
a document evidencing that the public notice and notice under the provisions of Article 101-4, paragraph (2) have been issued, and if a creditor has stated an objection, a document evidencing that the debt has been paid or reasonable collateral has been provided to that creditor, that reasonable property has been deposited in trust for the purpose of allowing the creditor to receive payment for the debt, or that the entity conversion is unlikely to be detrimental to that creditor;
a document evidencing the amount of net assets currently existing at the incorporated association-operated financial instruments exchange implementing the entity conversion as of the effective date;
a document evidencing that the directors of the incorporated financial instruments exchange after entity conversion (or, if the incorporated financial instruments exchange after entity conversion will be a company with company auditors, the directors and the company auditors) have accepted those positions;
組織変更後株式会社金融商品取引所の取締役（組織変更後株式会社金融商品取引所が監査役設置会社である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面
if an accounting advisor or accounting auditor has been appointed for the incorporated financial instruments exchange after entity conversion, the documents set forth in the items of Article 54, paragraph (2) of the Commercial Registration Act;
組織変更後株式会社金融商品取引所の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面
if the administrator of the shareholder register has been appointed, a document evidencing the contract concluded with that person;
株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
if shares have been issued upon entity conversion pursuant to the provisions of Article 101-9, the following documents:
a document evidencing the offers to subscribe for shares;
株式の引受けの申込みを証する書面
if money is the subject of contributions, a document evidencing that the payment under Article 101-13, paragraph (1) has been made; and
金銭を出資の目的とするときは、第百一条の十三第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
if property other than money is the subject of contributions, the following documents:
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
if an examiner has been appointed, a document stating the examiner's investigation report and its attached documents;
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
in a case set forth in Article 207, paragraph (9), item (iii) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 101-16, paragraph (3), a document certifying the market price of the securities;
第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
in a case set forth in Article 207, paragraph (9), item (iv) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 101-16, paragraph (3), a document stating the certification provided for in that item and its attached documents; and
第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
in a case set forth in Article 207, paragraph (9), item (v) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 101-16, paragraph (3), the account books in which the monetary claims provided for in that item are recorded.
第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号に規定する金銭債権について記載された会計帳簿
if a judicial decision has been reached in connection with a report by an inspector, a certified copy of that judicial decision.
検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
The provisions of Articles 76 and 78 of the Commercial Registration Act apply mutatis mutandis to the cases set forth in paragraph (1).
商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の場合について準用する。
出資の履行
組織変更時発行株式の引受人（第百一条の九第三号の財産（以下この目において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、会員金融商品取引所が定めた銀行等（会社法第三十四条第二項に規定する銀行等をいう。）の払込みの取扱いの場所において…
金銭以外の財産の出資等
会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）…
登記
会員金融商品取引所が組織変更を行つたときは、効力発生日から二週間以内に、主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員金融商品取引所については解散の登記を、組織変更後株式会社金融商品取引所については設立の登記をしなければならない。
債権者の異議
組織変更をする会員金融商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
組織変更における株式の発行
会員金融商品取引所は、第百一条の六第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社金融商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての現物出資財産の価額
現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受…
現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物出資財産の価額
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定第八十七条の六第一項
内閣総理大臣は、取引所金融商品市場を開設する金融商品会員制法人（以下「会員金融商品取引所」という。）の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
わかりやすく言うと
金融商品市場の開設を目的にこの法律に基づいて設立された会員組織の社団（金融商品会員制法人）のうち、取引所金融商品市場を開設しているもののことです。
略称規定第百一条の二第一項・この目の中だけ
会員金融商品取引所は、前条の組織変更（以下この目において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が、その組織を変更して株式会社金融商品取引所になることです（第百一条）。
略称規定第百一条の二第三項・この目の中だけ
第一項の総会の招集は、その会議開催日の五日前までに、会議の目的である事項のほか、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下この目において「組織変更後株式会社金融商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が組織変更をして株式会社金融商品取引所になった後の、その株式会社のことです。
略称規定第百一条の二第四項第十号・この目の中だけ
組織変更がその効力を生ずる日（以下この目において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所が株式会社の金融商品取引所に組織変更する場合に、組織変更計画で定める、組織変更の効力が生じる日のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。