A person who falls under any one of the following items is punished by a fine of not more than three hundred thousand yen:
次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
a person who has failed to give notification under the provisions of Article 950 or has given false notification;
第九百五十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
a person who, in violation of the provisions of Article 955, paragraph (1), has failed to state or record in an investigation record book, etc. (meaning the investigation record book, etc. prescribed in that paragraph; hereinafter the same applies in this item) the matters prescribed by Ministry of Justice Order concerning electronic public notice investigations prescribed in that paragraph, or has stated or recorded false matters, or who, in violation of the provisions of that paragraph or Article 956, paragraph (2), has failed to preserve an investigation record book, etc.; or
第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項若しくは第九百五十六条第二項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者
a person who has failed to make a report under the provisions of Article 958, paragraph (1) or has made a false report, or who has refused, obstructed or avoided an inspection under the provisions of that paragraph.
第九百五十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
定義第九百七十三条第一項
第九百四十二条第一項に規定する電子公告調査
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。
定義第九百七十四条第一項第二号・この号の中だけ
同項に規定する調査記録簿等
わかりやすく言うと
調査機関が備え付け、電子公告調査について法務省令で定める事項を記載又は記録して保存しなければならない、調査記録などのことです（第九百五十五条第一項）。細かな範囲は法務省令で定められています。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。