第九百六十八条（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）
Article 968Crime of the Giving or Acceptance of a Bribe in Relation to Exercise of a Right of a Shareholder
A person who has accepted, solicited or promised to accept property benefits in relation to any one of the following matters, in response to a wrongful request, is punished by imprisonment for not more than five years or a fine of not more than five million yen:
次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
statement of opinions or exercise of a voting right at a shareholders meeting, general meeting of class shareholders, organizational meeting or organizational meeting of class shareholders, bondholders meeting or creditors meeting;
exercise of the right of a shareholder prescribed in Article 210 or Article 247, Article 297, paragraph (1) or (4), Article 303, paragraph (1) or (2), Article 304, Article 305, paragraph (1) or Article 306, paragraph (1) or (2) (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 325), Article 358, paragraph (1), Article 360, paragraph (1) or (2) (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 482, paragraph (4)), Article 422, paragraph (1) or (2), Article 426, paragraph (7), Article 433, paragraph (1) or Article 479, paragraph (2), exercise of the right of a shareholder or creditor prescribed in Article 511, paragraph (1) or Article 522, paragraph (1) or exercise of the right of a creditor prescribed in Article 547, paragraph (1) or (3);
第二百十条若しくは第二百四十七条、第二百九十七条第一項若しくは第四項、第三百三条第一項若しくは第二項、第三百四条、第三百五条第一項若しくは第三百六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三百二十五条において準用する場合を含む。）、第三百五十八条第一項、第三百六十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）、第四百二十二条第一項若しくは第二項、第四百二十六条第七項、第四百三十三条第一項若しくは第四百七十九条第二項に規定する株主の権利の行使、第五百十一条第一項若しくは第五百二十二条第一項に規定する株主若しくは債権者の権利の行使又は第五百四十七条第一項若しくは第三項に規定する債権者の権利の行使
exercise of a right of a bondholder whose bonds are less than one-tenth of the total amount of bonds (excluding bonds that have been redeemed);
社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者の権利の行使
filing of the action prescribed in Article 828, paragraph (1), Articles 829 through 831, Article 833, paragraph (1), Article 847, paragraph (3) or (5), Article 847-2, paragraph (6) or (8), Article 847-3, paragraph (7) or (9), Article 853, Article 854 or Article 858 (limited to one filed by a shareholder, etc. (meaning a shareholder, etc. as prescribed in Article 847-4, paragraph (2); the same applies in the following item), or creditor of a stock company or a person holding share options or bonds with share options of a stock company); or
第八百二十八条第一項、第八百二十九条から第八百三十一条まで、第八百三十三条第一項、第八百四十七条第三項若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項、第八百四十七条の三第七項若しくは第九項、第八百五十三条、第八百五十四条又は第八百五十八条に規定する訴えの提起（株主等（第八百四十七条の四第二項に規定する株主等をいう。次号において同じ。）、株式会社の債権者又は新株予約権若しくは新株予約権付社債を有する者がするものに限る。）
intervention of a shareholder, etc. in a suit under the provisions of Article 849, paragraph (1).
第八百四十九条第一項の規定による株主等の訴訟参加
The provisions of the preceding paragraph also apply to a person who has given, offered or promised to give the benefits referred to in that paragraph.
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
略称規定第六十五条第一項
…発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなけれ…
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主の総会です。設立時株主とは、会社の成立の時に株主となる人をいいます。
定義第九百六十八条第一項第四号・この規定及び第九百六十八条第一項第五号の中だけ
第八百四十七条の四第二項に規定する株主等
わかりやすく言うと
株主、適格旧株主（株式交換や合併などで株主でなくなった後も責任追及等の訴えの提起を請求できる元の株主）、又は最終完全親会社等の株主のことです（第八百四十七条の四第二項）。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。