第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）
Article 947Cases Where an Electronic Public Notice Investigation Is Unable to Be Carried Out
An investigation body is unable to carry out an electronic public notice investigation with regard to public notice given by any one of the following persons by way of electronic public notice or with regard to the public notice in the cases prescribed by Ministry of Justice Order as those where the persons or directors, etc. thereof were involved in the public notice given by way of electronic public notice:
the relevant investigation body;
当該調査機関
the parent stock company (meaning a stock company which has the relevant investigation body as its subsidiary company) if the relevant investigation body is a stock company;
a corporation whose directors, etc. or employees (including those who have been in either of the positions within the past two years; the same applies in the following item) constitute more than half of the directors, etc. of the relevant investigation body; or
a corporation whose directors, etc. or employees include the relevant investigation body (excluding one who is a corporation) or a director, etc. having the authority of representation of the relevant investigation body.
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第二条第一項第三十四号・法令全体に適用
公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法
わかりやすく言うと
会社の公告方法のうち、情報通信の技術を使って、誰でも公告の内容を受け取れる状態に置く方法のことです。具体的な方法や措置は法務省令で定められています。
略称規定第九百四十一条第一項・この節の中だけ
…公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し…
わかりやすく言うと
会社が電子公告をするときに、その内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかを調べる者として、法務大臣の登録を受けた者のことです。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。
定義第九百四十三条第一項第三号・この規定及び第九百四十七条の中だけ
理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者