The registration referred to in the preceding Article (hereinafter simply referred to as the "registration" in this Section) is made through an application by a person who intends to conduct the investigation under the provisions of that Article (hereinafter referred to as the "electronic public notice investigation" in this Section).
A person who intends to obtain the registration must pay a fee to the amount specified by Cabinet Order by giving consideration to the actual cost.
登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告が公告期間中に誰でも見られる状態にあるかを調べる電子公告調査を行う機関になるための、法務大臣の登録のことです。調査を行おうとする者の申請によって行われます。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。