第九百十六条（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）
Article 916Registration of Relocation of the Head Office to the Jurisdictional District of Another Registry Office
When a company relocates its head office to the jurisdictional district of another registry office, the registration of relocation must be completed at the old location and the matters specified in the following items for the categories of companies set forth respectively in those items must be registered at the new location within two weeks:
会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。
stock company:the matters set forth in the items of Article 911, paragraph (3);
株式会社 第九百十一条第三項各号に掲げる事項
general partnership company:the matters set forth in the items of Article 912;
合名会社 第九百十二条各号に掲げる事項
limited partnership company:the matters set forth in the items of Article 913; and
合資会社 第九百十三条各号に掲げる事項
limited liability company:the matters set forth in the items of Article 914.
合同会社 第九百十四条各号に掲げる事項
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。