The registration of incorporation of a general partnership company must be completed by registering the following matters at the location of the head office:
合名会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
the purpose;
目的
the trade name;
商号
the addresses of the head office and branch offices;
本店及び支店の所在場所
if there are provisions in the articles of incorporation with regard to the duration or the grounds for dissolution of the general partnership company, the provisions;
合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
the names and addresses of the members;
社員の氏名又は名称及び住所
the name of the member representing the general partnership company (limited to cases where there is a member not representing the general partnership company);
合名会社を代表する社員の氏名又は名称（合名会社を代表しない社員がある場合に限る。）
if the member representing the general partnership company is a corporation, the name and address of the person who is to perform the duties of the member;
合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
if there are provisions in the articles of incorporation with regard to the method of public notice under the provisions of Article 939, paragraph (1), the provisions of the articles of incorporation;
第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
if the provisions of the articles of incorporation referred to in the preceding item provide that electronic public notice is to be the method of public notice, the following matters:
the matters prescribed by Ministry of Justice Order which are necessary for making the information to be publicly notified through electronic public notice available to the general public; and
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
if there are provisions of the articles of incorporation under the provisions of the second sentence of Article 939, paragraph (3), the provisions of the articles of incorporation; and
第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
if there are no provisions of the articles of incorporation referred to in item (viii), a statement to the effect that publication in Official Gazette is to be the method of public notice pursuant to the provisions of Article 939, paragraph (4).
第八号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
定義第二条第一項第三十三号・法令全体に適用
会社（外国会社を含む。）が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法
定義第二条第一項第三十四号・法令全体に適用
公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法
わかりやすく言うと
会社の公告方法のうち、情報通信の技術を使って、誰でも公告の内容を受け取れる状態に置く方法のことです。具体的な方法や措置は法務省令で定められています。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。