The incorporators must report matters regarding the incorporation of a stock company to an organizational meeting.
発起人は、株式会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。
In the cases set forth in the following items, the incorporators must submit or provide to an organizational meeting a document or an electronic or magnetic record in which the information provided for in these items has been detailed or recorded:
if articles of incorporation provide for the matters set forth in each item of Article 28 (excluding the matters provided for in each item of Article 33, paragraph (10) in cases set forth in these items):the content of the report referred to in Article 33, paragraph (4) of the inspector under paragraph (2) of that Article; and
in the case set forth in Article 33, paragraph (10), item (iii):the content of the verification provided in that item.
第三十三条第十項第三号に掲げる場合 同号に規定する証明の内容
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第六十五条第一項
…発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなけれ…
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主の総会です。設立時株主とは、会社の成立の時に株主となる人をいいます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。