附 則
第一条（施行期日）
この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
第二条（医療保険制度の改革等）
医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。
政府は、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、平成十四年度中に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとする。政府は、当該基本方針に基づいて、できるだけ速やかに（第二号に掲げる事項についてはおおむね二年を目途に）、所要の措置を講ずるものとする。
保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方
新しい高齢者医療制度の創設
診療報酬の体系の見直し
政府は、おおむね二年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。
健康保険の保険者である政府が設置する病院の在り方の見直し
社会保険庁の業務運営の効率化及び事務の合理化
政府は、おおむね三年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。
政府が保険者である社会保険及び労働保険に係る徴収事務の一元化
医療保険各法、老人保健法及び介護保険法の規定による給付に伴う負担の家計における合計額が著しく高額になる場合の当該負担の軽減を図る仕組みの創設
社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会による診療報酬の審査及び支払に関する事務処理の体制の見直し
政府は、おおむね五年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
政府は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
医療に係る事故に迅速かつ適切に対応するための専門家による苦情の処理体制の整備
医療及び医療に要する費用に関する情報の収集、分析、評価及び提供に係る体制の整備
医療保険各法及び老人保健法の規定による保険給付の内容及び範囲の在り方
政府は、第二項から前項までに規定する事項の検討に早急に着手し結論を得、逐次実施するものとする。
第二十二条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の国民健康保険法の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給並びに同法第四十三条の規定による差額の支給及び同法第五十六条の規定による差額の支給については、なお従前の例による。
第二十三条
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額に、当該市町村に係る指定年度の同法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た額の十分の七に相当する額として算定した額
前号に掲げる額に当該市町村に係る被保険者の総数に対する退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）の総数の割合として政令で定めるところにより算定した割合（以下「退職被保険者等加入割合」という。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額
第二十四条
平成十四年度につき国民健康保険法第六十八条の二第一項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第七十条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号及び第五号に掲げる額の合算額を控除した額とする。
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の七に相当する額に、当該市町村に係る附則第十五条第二項に規定する施行日前確定加入者調整率を乗じて得た額の十分の七に相当する額として算定した額
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の五に相当する額に、当該市町村に係る附則第十五条第五項に規定する施行日以後確定加入者調整率（以下単に「施行日以後確定加入者調整率」という。）を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額として算定した額
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の五に相当する額に、当該市町村に係る施行日以後確定加入者調整率を乗じて得た額として算定した額
第一号に掲げる額に当該市町村に係る施行日前退職被保険者等加入割合（平成十四年四月一日以後施行日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額
第二号及び第三号に掲げる額の合算額に、当該市町村に係る施行日以後退職被保険者等加入割合（施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額
第二十五条
平成十五年度につき国民健康保険法第六十八条の二第一項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第七十条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、第一号から第四号までに掲げる額の合算額から第五号に掲げる額を控除した額とする。
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の七に相当する額に、当該市町村に係る附則第十七条第二項に規定する前期確定加入者調整率（以下単に「前期確定加入者調整率」という。）を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額として算定した額
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の七に相当する額に、当該市町村に係る前期確定加入者調整率を乗じて得た額として算定した額
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の五に相当する額に、当該市町村に係る附則第十七条第六項に規定する後期確定加入者調整率（以下単に「後期確定加入者調整率」という。）を乗じて得た額の百分の六十二に相当する額として算定した額
政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の五に相当する額に、当該市町村に係る後期確定加入者調整率を乗じて得た額として算定した額
前各号に掲げる額の合算額に、当該市町村に係る退職被保険者等加入割合を乗じて得た額
第二十六条
次の表の上欄に掲げる年度につき国民健康保険法第六十八条の二第一項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第七十条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一号中「附則第十七条第二項」とあるのは「附則第十九条において読み替えて準用される附則第十七条第二項」と、同条第三号中「附則第十七条第六項」とあるのは「附則第十九条において読み替えて準用される附則第十七条第六項」と読み替えるほか、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 平成十六年度 | 平成十五年度 | 平成十六年度 |
| 百分の六十六 | 百分の六十二 | |
| 百分の六十二 | 百分の五十八 | |
| 平成十七年度 | 平成十五年度 | 平成十七年度 |
| 百分の六十六 | 百分の五十八 | |
| 百分の六十二 | 百分の五十四 | |
| 平成十八年度 | 平成十五年度 | 平成十八年度 |
| 百分の六十六 | 百分の五十四 | |
| 百分の六十二 | 二分の一 |