①次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

②前項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項（同項第一号及び第二号に掲げる事項のうち、合併により消滅する組合の地区を合併後存続する組合の地区の一部とする地区の拡張に係る規約の変更その他の厚生労働省令で定めるものを除く。）の議決は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

③第十七条第三項及び第四項の規定は、組合の地区の拡張に係る規約の変更に関する前項の認可について準用する。

④組合は、第一項第三号に掲げる事項及び第二項に規定する厚生労働省令で定める事項の議決をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

①理事は、規約の定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。

②組合会議員が、その定数の三分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して組合会の招集を請求したときは、理事は、その請求があつた日から起算して二十日以内に、臨時組合会を招集しなければならない。

組合員は、各自一箇の選挙権を有し、組合会議員は、各自一箇の議決権を有する。

組合と特定の組合会議員との関係について議決をする場合には、その組合会議員は、議決権を有しない。

①組合会は、組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。

②組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、組合について準用する。

①組合は、次の各号に掲げる理由により解散する。

②組合は、前項第一号又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

①解散した組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。

②規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、都道府県知事の許可を得て、その組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、組合会の決議を経なければならない。

③前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

組合が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は組合会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

①清算人は、破産手続開始の決定及び第百八条第四項又は第五項の規定による解散命令の場合を除き、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

②清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。

③前項の規定は、第百八条第四項又は第五項の規定による解散命令の際に就職した清算人について準用する。

①清算人の職務は、次のとおりとする。

②清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

①清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

②前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

③清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

④第一項の公告は、官報に掲載してする。

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

①組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

②裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

③組合の解散及び清算を監督する裁判所は、組合の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

④前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

裁判所は、第三十二条の五の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

①裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

②前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

①組合は、合併しようとする場合においては、組合会においてその旨を議決しなければならない。

②組合が合併した場合においては、合併により新たに設立された組合又は合併後存続する組合は、合併により消滅した組合の権利義務（その組合が、国民健康保険事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

この章に規定するもののほか、組合の管理、財産の保管その他組合に関して必要な事項は、政令で定める。