国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう）

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健康保険法第六十三条第三項第一号に定める保険医療機関または保険薬局のことで、厚生労働大臣の指定を受けた病院・診療所（指定から除かれた病床は含みません）または薬局を指します。

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厚生労働大臣の指定を受けて訪問看護事業を行う者です（健康保険法第八十八条第一項）。訪問看護とは、病気やけがで居宅で療養を続ける人（主治の医師が厚生労働省令の基準に合うと認めた人）に、看護師などが居宅で行う療養上の世話や必要な診療の補助で、保険医療機関などによるものは除きます。

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指定訪問看護事業者の指定に係る事業所が行う訪問看護のことです（健康保険法第八十八条第一項）。訪問看護とは、病気やけがで居宅で療養を続ける人（主治の医師が厚生労働省令の基準に合うと認めた人）に、看護師などが居宅で行う療養上の世話や必要な診療の補助で、保険医療機関などによるものは除きます。

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平成十五年度の概算医療費拠出金の額と確定医療費拠出金の額との差に係る調整の額で、老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定する額です。平成十七年度の国の負担額の計算で、その差とともに用いられます。

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介護保険法の規定により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が年度ごとに医療保険者から徴収する介護給付費・地域支援事業支援納付金のことで、市町村への介護給付費交付金などの交付に充てられます。

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児童手当法による交付金や雇用保険の出生後休業支援給付金などの費用に充てるため、政府が令和八年度から毎年度、都道府県や国民健康保険組合などの健康保険者等から徴収するお金です（子ども・子育て支援法第七十一条の三）。

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都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営と、都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的で効率的な運営を進めるため、都道府県がおおむね六年ごとに定める、都道府県と市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針のことです。

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平成十四年法律第百二号の第四条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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平成十七年法律第二十五号の第一条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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都道府県が、その都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険のことです。

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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のことです。市町村と組合は、保険医療機関などから請求された療養の給付の費用の審査と支払の事務を、この機構に委託することができます。

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平成二十七年法律第三十一号の第四条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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病院や診療所への入院とその療養に伴う世話や看護とあわせて行われる、食事の提供である療養のことです。ただし、療養病床に入院する、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後の被保険者（特定長期入院被保険者）に係るものは除きます。

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市町村の被保険者の総数に対する、退職被保険者とその被扶養者の総数の割合として、政令で定めるところにより計算した割合のことです。

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老人保健法第五十六条第一項に定める確定医療費拠出金のことで、見込みによる概算医療費拠出金（老人保健法第五十五条第一項）とは別に定まる、確定した医療費拠出金の額です。平成十五年度の額が、平成十七年度に国が市町村に負担する額の計算に使われます。

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老人保健法第五十六条第三項に定める負担調整前確定医療費拠出金相当額に、退職被保険者等加入割合を掛けた額のことです。平成十七年度に国が市町村に負担する額の計算で、見込みによる退職被保険者等概算医療費拠出金相当額と比べるために使われます。

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特定長期入院被保険者（療養病床に入院し、療養を受ける際に六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者）が、病院や診療所への入院と併せて受ける、食事の提供と、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養のことです。療養の給付には含まれません。

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厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師のことで、保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は、保険薬剤師でなければなりません（健康保険法第六十四条）。

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高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が、後期高齢者医療広域連合に後期高齢者交付金を交付する業務などの費用に充てるため、年度ごとに保険者（国民健康保険では都道府県）から徴収するお金です。

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退職被保険者とその被扶養者をまとめた呼び名です。

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平成二十四年法律第二十八号の第一条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が納める後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金と出産育児関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。いずれも医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者から徴収します。

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平成二十四年度の国の負担額の計算で、平成二十二年度の概算後期高齢者支援金などの額と確定額との差額に合わせて加減する額です。高齢者の医療の確保に関する法律第百十九条第二項の例により、過不足額につき生ずる利子その他の事情を考えて算定します。

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この附則が属する改正法（平成二十七年法律第三十一号）が施行される日のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が年度ごとに保険者から徴収する前期高齢者納付金と前期高齢者関係事務費拠出金のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律により、前期高齢者交付金に充てるため、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が年度ごとに各保険者（国民健康保険では都道府県）から徴収するお金のことです。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者などから徴収する、流行初期医療確保拠出金と流行初期医療確保関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。

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市町村や組合から委託を受けて診療報酬請求書を審査するため、都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会に置かれる国民健康保険診療報酬審査委員会のことです。区域内の都道府県、市町村や組合の三分の二以上が加入していない連合会には置かれません。

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市町村と特別区をあわせた呼び名です。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が納める後期高齢者支援金の額のもとになる、その年度について概算で算定する額のことです。各保険者から徴収する後期高齢者支援金の額は、この額に、前々年度の概算額と確定額の差などを調整して決まります。

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保険料を滞納している世帯主（その市町村の区域内に住所がある人に限ります）または組合員のことです。ただし、世帯に属する被保険者の全員が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給などを受けられる世帯主や組合員は除きます。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が、感染症の流行初期の医療の確保に要する費用を医療機関に支給する措置（流行初期医療確保措置）が行われた月ごとに、保険者などから徴収する拠出金のことです。

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国民健康保険団体連合会から、厚生労働大臣が定める診療報酬請求書の審査の事務を任せられる法人として、厚生労働大臣が指定した一般社団法人や一般財団法人のことです。厚生労働省令の要件に合い、その事務を適正かつ確実に行えると認められたものです（第四十五条第六項）。

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国民健康保険事業やその関連事務のために被保険者記号・番号等（保険者番号と被保険者記号・番号）を使う者として厚生労働省令で定める者のことで、厚生労働大臣、都道府県、市町村、組合、保険医療機関等、指定訪問看護事業者がその例に挙げられています。

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厚生労働大臣が市町村や国民健康保険組合を見分けるためにそれぞれに定める保険者番号と、市町村や組合が被保険者の資格を管理するために被保険者ごとに定める記号・番号などの符号（被保険者記号・番号）をまとめた呼び名です。

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昭和五十九年法律第七十七号によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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平成十年法律第百九号の第一条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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平成十八年法律第八十三号の第十一条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が納める前期高齢者納付金の額のもとになる、その年度について概算で算定する額のことです。各保険者から徴収する前期高齢者納付金の額は、この額に、前々年度の概算額と確定額の差などを調整して決まります。

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介護保険法により医療保険者が納める納付金の額のもとになる、その年度について概算で算定する額のことです。各医療保険者から徴収する納付金の額は、この額に、前々年度の概算納付金と確定納付金の額の差などを調整して決まります。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者に交付される前期高齢者交付金について、その年度の額として概算で算定される額のことです。交付金の額は原則としてこの額で、前々年度の概算額が同年度の確定額を超えるときはその差額と調整金額の合計額を差し引き、満たないときは加えた額になります。

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療養の給付と、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費又は移送費の支給をまとめた呼び名です。被保険者や被保険者であった人が少年院などに収容されたときや、刑事施設・労役場などに拘禁されたときは、その期間のこれらは行われません。

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都道府県内の市町村による療養の給付と、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用のことです。

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組合の療養の給付と、入院時食事療養費、療養費、高額療養費などの支給に要する費用の合算額（一部負担金相当額を除く）のうち、組合特定被保険者に係る額として政令の定めで算定した額です。組合特定被保険者は、健康保険法による承認を受けて健康保険に加入せず組合の被保険者である人と、その世帯の組合の被保険者です。

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昭和六十三年法律第七十八号によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者から徴収される後期高齢者支援金について、見込みにより計算する概算の額とは別に、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条の定めにより計算される確定の額のことです。

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平成二十七年法律第三十一号の第四条によって改正される前の国民健康保険法のことです。

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令和五年法律第三十一号の第四条による改正を受ける前の国民健康保険法のことです。

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令和六年法律第四十七号による改正後の子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に基づき、児童手当法による交付金や雇用保険の出生後休業支援給付金などの費用に充てるため、政府が令和八年度から毎年度、都道府県や健康保険組合などの健康保険者等から徴収するお金です。

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医療法の療養病床に入院して療養を受ける被保険者で、その療養を受ける際に六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である人のことです。この人が入院と併せて受ける食事の提供は、食事療養ではなく生活療養として扱われます。

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電子資格確認（個人番号カードの電子証明書を送るなどして市町村や組合に資格を照会し、医療機関などで被保険者であることの確認を受けること）と、厚生労働省令で定めるその他の方法をまとめた言葉です。

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市町村や組合が行う、保険料を納めるよう勧めることや、保険料の納付について相談できる機会を確保することその他の、保険料の納付に役立つ取組として厚生労働省令で定めるもののことです。

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被保険者の健康を保ち増進させることや、医療を効率よく提供することなどを通じて、医療にかかる費用を適正なものにすることです。

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組合の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金と子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金があれば差し引いた額）のうち、組合特定被保険者に係る額として政令の定めにより算定した額のことです。

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市町村がその年度に集めた保険料のうち、国民健康保険事業費納付金と財政安定化基金拠出金の納付、財政安定化基金の貸付事業で都道府県から借りたお金の返済その他政令で定める費用に充てた分として、政令で定める方法で計算した額です。

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市町村がその年度に集める必要がある保険料のうち、国民健康保険事業費納付金と財政安定化基金拠出金の納付、財政安定化基金の貸付事業で都道府県から借りたお金の返済その他政令で定める費用に充てる分として、政令で定める方法で計算した額です。

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病院・診療所への入院と、児童福祉施設や養護老人ホーム・特別養護老人ホームへの措置による入所、障害者支援施設などへの入所、のぞみの園の施設への入所、介護保険法の特定施設への入居や介護保険施設への入所のことです（第百十六条の二第一項各号）。

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第百十六条の二第一項に掲げる入院・入所・入居の先となる、病院・診療所や児童福祉施設、障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護保険法の特定施設・介護保険施設などのことです。児童福祉施設と老人ホームへの入所は、入所措置がとられた場合に限ります。

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第百十六条の二第一項に掲げる入院・入所・入居の先となる、病院・診療所や児童福祉施設、障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護保険法の特定施設・介護保険施設などのことです。児童福祉施設と老人ホームへの入所は、入所措置がとられた場合に限ります。

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市町村（特別区を含みます）または国民健康保険組合のことです。

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平成十八年法律第八十三号の第十条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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介護保険法により医療保険者が納める納付金の額のもとになる、その年度について概算で算定する額のことです。各医療保険者から徴収する納付金の額は、この額に、前々年度の概算納付金と確定納付金の額の差などを調整して決まります。

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二つ以上の病院等に続けて入院等をしている国民健康保険の被保険者が、今入所している小規模介護老人福祉施設（改正前の介護保険法の介護老人福祉施設で、入所定員が二十九人以下のもの）のことです。病院等と入院等の意味は、平成十七年法律第七十七号による改正後の国民健康保険法第百十六条の二第一項によります。

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厚生労働大臣、地方厚生局長または地方厚生支局長、そして日本年金機構をまとめて指す呼び名です（平成十九年法律第百九号の附則第七十三条）。

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社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長の三つをまとめた呼び名です（平成十九年法律第百九号の附則）。

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平成二十二年法律第三十五号の第一条によって改正される前の国民健康保険法のことです。

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平成二十二年度の概算前期高齢者納付金の額と確定前期高齢者納付金の額との差に係る調整の額で、高齢者の医療の確保に関する法律第三十七条第二項の例により、過不足額に生じる利子その他の事情を考えて厚生労働省令で定めるところで算定する額です。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者から徴収される前期高齢者納付金について、見込みにより計算する概算の額とは別に、高齢者の医療の確保に関する法律第三十九条の定めにより計算される確定の額のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律第三十五条第一項第三号の確定調整対象基準額に、退職被保険者等所属割合を掛けた額のことです。平成二十四年度に国が市町村に負担する額の計算で、見込みによる退職被保険者等概算調整対象基準額相当額と比べるために使われます。

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介護保険法により医療保険者から徴収される納付金について、見込みにより計算する概算の額とは別に、介護保険法第百五十三条の定めにより計算される確定の額のことです。

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介護保険法第百五十一条第二項の調整金額の計算方法にならって計算した額のことです。その調整金額は、前々年度の全ての医療保険者の概算納付金と確定納付金との過不足額に生じる利子などを考えて、厚生労働省令に従い医療保険者ごとに計算される額です。

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平成二十二年度の概算前期高齢者交付金の額と確定前期高齢者交付金の額との差に係る調整の額で、高齢者の医療の確保に関する法律第三十三条第二項の例により、過不足額に生じる利子その他の事情を考えて厚生労働省令で定めるところで算定する額です。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者に交付される前期高齢者交付金について、見込みにより計算する概算の額とは別に、高齢者の医療の確保に関する法律第三十五条の定めにより計算される確定の額のことです。

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令和四年法律第七十六号によって改正された後のそれぞれの法律と、それらに基づく命令のことです。

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令和四年法律第七十六号によって改正される前のそれぞれの法律と、それらに基づく命令のことです。

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電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。

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厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養などで、療養の給付の対象にすべきかどうかを、適正な医療の効率的な提供の観点から評価する必要があるものとして大臣が定めるもののことです（健康保険法第六十三条第二項第三号）。患者申出療養は除きます。

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高度の医療技術を使う療養で、受けようとする人の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきかどうかを適正な医療の効率的な提供の観点から評価する必要があるとして厚生労働大臣が定めるものです。療養の給付には含まれません（第三十六条第二項）。

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被保険者が選ぶ特別の病室の提供など、厚生労働大臣が定める療養のことです（健康保険法第六十三条第二項第五号）。

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保険医療機関等で療養を、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で市町村や組合に資格の情報を照会し、回答を医療機関などに伝えて、被保険者であることの確認を受けることです。