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7 条

第六条(平成十五年度及び平成十六年度の株式等譲渡所得割の交付額の特例)

平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の二十三第一項の規定にかかわらず、の規定により市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金を交付しない。

平成十六年度に限り、新令第九条の二十三第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは、「前年度一月」とする。

第七条(事業税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに同日以後の解散(当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この項及びにおいて同じ。)による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項及びにおいて同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

平成十六年四月一日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の事業税についてのの規定の適用については、中「当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「金額の合計額」とあるのは「金額」と、中「当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時」とあるのは「当該事業年度終了の時」と、「それぞれの時」とあるのは「当該終了の時」と、「帳簿価額の合計額」とあるのは「帳簿価額」とする。

平成十五年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間におけるの規定の適用については、中「」とあるのは「若しくは」と、「損金の額」とあるのは「損金の額若しくは個別帰属損金額」とする。

の規定は、平成十六年四月一日前に開始する事業年度に係る法人の事業税については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは「若しくは」と、「損金の額」とあるのは「損金の額若しくは個別帰属損金額」とする。

新令の規定中個人の事業税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

第八条(不動産取得税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、の規定によりなおその効力を有することとされるに規定する営業の譲渡(施行日から平成十六年三月三十一日までの間に行われたものに限る。)に係る不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

第九条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

、第五十条の五及び第五十一条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

及び第五十二条の六の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までにに掲げる事業の用に供された固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十一条の二の三の規定は、平成十五年十月一日以後に取得された同条に規定する固定資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十五年十月一日以後に取得されたに規定する固定資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、林業経営のの施行の日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十一条第二十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する緑化施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

の規定は、施行日以後に新設されたに規定する設備又は施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する改良工事により取得されたに規定する停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前にに規定する改良工事により取得されたに規定する停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の設備に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

第十条(特別土地保有税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定(新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、新令の規定(新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。)中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新令第五十四条の十三の二第一項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新築された同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築されたに規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新築されるに規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築されたに規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新令第五十四条の十八の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新令附則第十六条第二項の規定は、施行日以後にされるの規定による市町村長の認定について適用し、施行日前にされたの規定による市町村長の認定については、なお従前の例による。

新令附則第十六条の二の二第二項の規定は、施行日以後にされるの規定による市町村長の認定について適用し、施行日前にされたの規定による市町村長の認定については、なお従前の例による。

第十一条(自動車取得税に関する経過措置)

の規定は、に規定する自動車の取得が施行日から平成十五年九月三十日までの間に行われたときに限り、当該自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。

の規定は、に規定する自動車の取得が施行日から平成十六年九月三十日までの間に行われたときに限り、当該自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。

第十二条(事業所税に関する経過措置)

新令の規定中事業所税(に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

施行日前に行われた事業所用家屋(に規定する事業所用家屋をいう。)の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。