検索

条文、法令、用語を検索します

6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

ニ及びの改正規定 平成十四年十月一日

の改正規定、をとし、をとする改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)及びをとし、の次に四条を加える改正規定 平成十五年一月一日

目次の改正規定及び第三章第二節中の次に二条を加える改正規定 平成十五年四月一日

及びの改正規定並びにの改正規定(「母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、」を「母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業及び」に改める部分及び「及び父子家庭居宅介護等事業」を削る部分に限る。) の施行の日

の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分及び「」を「」に改める部分に限る。)並びに及びの改正規定 の施行の日

ロの改正規定 農業経営のの施行の日

の次に七条を加える改正規定、及びの改正規定、に八項を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の表の項の改正規定、の改正規定、をとし、の次に一項を加える改正規定並びにの改正規定 の施行の日

、、、、及びの改正規定、に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)並びにの改正規定(「」を「」に改める部分及び「」を「」に改める部分を除く。) の施行の日

をとし、の次に三項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)(新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定は、所得割の納税義務者が平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)以後に日本赤十字社に対して支出する寄附金について適用する。

新令第四十七条の三第三号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第三条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

新令第八条の六第一項及び第二項第一号(新令第四十八条の十において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

第四条(事業税に関する経過措置)

新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分(新令第五十二条の十四及び第五十二条の十五の規定を除く。)は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、からまでの規定は、なおその効力を有する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する施設及び設備に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する施設に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。