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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(昭和五十六年六月八日)から施行する。

第五条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正前のの規定は、この政令の施行の日(以下までにおいて「施行日」という。)前に雇い入れられたの規定による改正前の及びに掲げる者並びに作業環境に適応させるための訓練を施行日前に受け始めたに掲げる者については、なおその効力を有する。

施行日から昭和五十六年十二月三十一日までの間におけるの規定による改正後の地方税法施行令第五十六条の十七第二号の規定の適用については、同号中「定年の引上げ、定年に達した者の再雇用等による高年齢者の雇用の延長」とあるのは、「定年の引上げ」とする。