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16 条

法第三百四十八条第二項第十四号に規定する商工会議所又は日本商工会議所が又はに規定する事業の用に供する固定資産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が又は若しくはに規定する事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

宿舎の用に供する固定資産

他の者に貸し付けている固定資産

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十六号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が、、又はに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する固定資産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十七号に規定する独立行政法人日本芸術文化振興会がからまでに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産(劇場施設と一体となつて機能を発揮しているものを除く。)

宿舎の用に供する固定資産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十八号に規定する独立行政法人日本スポーツ振興センターがに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第十九号に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・若しくは又はに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第二十二号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構がに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第二十四号に規定する政令で定める漁船用燃料は、漁船の内燃機関の燃料として使用されるの灯油、軽油及び重油とし、同号に規定する政令で定める固定資産は、当該漁船用燃料を貯蔵するタンク並びにこれに附属する機械及び構築物とする。

削除 · 廃止

削除

法第三百四十八条第二項第二十六号に規定する政令で定める寄宿舎は、次に掲げる要件に該当する寄宿舎とする。

専ら学校教育法第一条に規定する学校の学生又は生徒(同条に規定する学校において修学する外国人留学生を含む。次号において「学生等」という。)を入居させることを目的として設置されたものであること。

学生等の居室の用に供する部分の床面積の合計を当該寄宿舎の定員の数値で除して得た床面積が二十平方メートルを超えないものであること。

寮費その他これに類する入居の対価が総務省令で定める基準に適合するものであること。

当該寄宿舎の全部又は一部が旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する旅館業の用に供されているものでないこと。

法第三百四十八条第二項第二十八号に規定する独立行政法人国際協力機構がイ若しくはロ、イ、ロ若しくはニ又はイに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第二十九号に規定する独立行政法人国民生活センターがからまでに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある研修施設の用に供する固定資産

法第三百四十八条第二項第三十号に規定する日本下水道事業団が又はに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する固定資産

宿舎の用に供する固定資産

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

に規定する業務(下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練に関する業務を除く。)の用に供する固定資産

削除 · 廃止

削除

削除 · 廃止

削除

法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が及びの業務の用に供するため所有する固定資産並びにの規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(次号において「機構法」という。)の規定によりの規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。)から承継した固定資産であつて、又はの業務の用に供するもの及びの規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの(総務省令で定めるものに限る。)で、旧日本鉄道建設公団がの規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、の規定により所有することとなつたもの(の請求により譲渡を受けた土地を含む。)又はの規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの

昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団がの規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がの規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において若しくはに規定する旅客会社若しくは貨物会社に規定する新会社又はの規定による指定を受けた法人(以下この号において「旅客会社等」という。)がの規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産(に規定する旅客鉄道株式会社がの規定によりの規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日においての規定による改正前のの規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。)を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産

法第三百四十八条第二項第三十五号に規定する専ら皇室の用に供する車両で政令で定めるものは、無償で専ら天皇及び皇族の用に供する車両とする。