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2 条

第四条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定による改正前の」とする。

及びの規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「」とあるのは「の規定によりその例によることとされるの規定による改正前の」と、「並びに」とあるのは「」と、「並びに」とあるのは「」と、「及び」とあるのは「」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「並びに及び」とあるのは「」と、中「」とあるのは「の規定によりその例によることとされるの規定による改正前の」と、「」とあるのは「の規定によりその例によることとされるの規定による改正前の」と、中「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「後段若しくは又は、、若しくは」とあるのは「後段又は」と、中「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「「」」とあるのは「「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」」と、「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「」とあるのは「の規定によりその例によることとされるの規定による改正前の」と、「法附則第三十五条の三第十二項」とあるのは「の規定によりその例によることとされるの規定による改正前の」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「において準用する」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前のにおいて準用する」と、「中「」とあるのは「において準用する」と、」とあるのは「」と、中「租税特別措置法第三十七条の十第一項」とあるのは「の規定による改正前の」とする。

の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、中「租税特別措置法第八条の五第二項」とあるのは、「の規定による改正前の」とする。

の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「及びの規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、の規定中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。

平成十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新令附則第十八条及び第十八条の二の規定の適用については、新令附則第十八条第六項の表の項中「という。)」とあるのは「という。)(法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。)」と、同表、及びの項中「の金額」とあるのは「の金額(法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。)」と、新令附則第十八条の二第六項の表の項中「という。)」とあるのは「という。)(法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。)」と、同表、及びの項中「の金額」とあるのは「の金額(法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。)」とする。

平成十六年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者は、新令附則第十八条第六項又は第十八条の二第六項の規定により読み替えて適用される地方税法第四十五条の二第一項第一号の規定により同項に規定する申告書(以下この項において「申告書」という。)に記載することとされている地方税法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)については、当該株式等に係る譲渡所得等の金額からの規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する選択口座に係る所得の金額の一部又は全額を除外した金額をもって、当該申告書に記載することとされている株式等に係る譲渡所得等の金額とすることができる。

平成十六年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者は、新令附則第十八条第六項又は第十八条の二第六項の規定により読み替えて適用される地方税法第三百十七条の二第一項第一号の規定により同項に規定する申告書(以下この項において「申告書」という。)に記載することとされているにおいて準用するに規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)については、当該株式等に係る譲渡所得等の金額からの規定によりなおその効力を有することとされるに規定する選択口座に係る所得の金額の一部又は全額を除外した金額をもって、当該申告書に記載することとされている株式等に係る譲渡所得等の金額とすることができる。

平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)から平成十五年十二月三十一日までの間における新令附則第十八条の二第五項の規定の適用については、同項中「前条第五項」とあるのは、「前条第八項」とする。

施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における並びに及びの規定の適用については、中「並びに及び」とあるのは「」と、中「並びに」とあるのは「」と、中「、「」とあるのは「において準用する」と読み替える」とあるのは「読み替える」とする。

第五条(平成十五年度及び平成十六年度の配当割の交付額の特例)

平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の十九第一項の規定にかかわらず、の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十一条の四十七の規定により市町村に対し交付するものとされる配当割に係る交付金を交付しない。

平成十六年度に限り、新令第九条の十九第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは、「前年度一月」とする。