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9 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定、に二号を加える改正規定、の改正規定及びに二号を加える改正規定 平成十九年五月一日

の改正規定 平成十九年十一月三十日

の改正規定及び附則第三条の規定 平成二十年一月一日

の見出し及びの改正規定、の改正規定(「除く。)又は前計算期間」を「除く。)」に改める部分、「又は計算期間」及び「又は前計算期間分」を削る部分並びに「前事業年度又は前計算期間」を「前事業年度」に改める部分を除く。)、及びの改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、、、、、及びの改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)並びに、、の見出し及びの改正規定並びに、及びの改正規定並びに附則第七条の規定 平成二十年四月一日

、及びの改正規定、の改正規定(「並びに」を削る部分に限る。)、の改正規定(「及び」を削る部分に限る。)、の改正規定(「並びに」及び「において同じ。」を削る部分に限る。)、及びの改正規定、をとし、をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定(「除く。)又は前計算期間」を「除く。)」に改める部分、「又は計算期間」及び「又は前計算期間分」を削る部分並びに「前事業年度又は前計算期間」を「前事業年度」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、、、、、、、、及び、、、、並びに並びに及びの改正規定、ただし書の改正規定(「若しくは特定目的信託」を削る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「、連結事業年度分又は計算期間分」を「又は連結事業年度分」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「、連結事業年度分又は計算期間分」を「又は連結事業年度分」に改める部分に限る。)、の改正規定(「、連結事業年度分又は計算期間分」を「又は連結事業年度分」に改める部分に限る。)、、、、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定、、、及びの改正規定、を削る改正規定、、及びの改正規定、を削る改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、をとする改正規定、をとする改正規定、、、、、、、、、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定並びに、、、、、及び、、、、並びに、、並びにの改正規定 の施行の日

の改正規定(の改正規定、の改正規定(「並びに」を削る部分に限る。)、の改正規定(「及び」を削る部分に限る。)及びの改正規定(「並びに」及び「において同じ。」を削る部分に限る。)を除く。)、ただし書の改正規定(「若しくは特定目的信託」を削る部分を除く。)及びの改正規定並びにの改正規定(の改正規定(「」を「」に、「」を「」に改める部分を除く。)並びに及びの改正規定に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分並びに及びの改正規定に限る。)及びの改正規定 の施行の日

の改正規定及び中を削り、をとし、をとする改正規定 の施行の日

に一項を加える改正規定 の施行の日

第二条(地方税法の一部を改正する法律附則第八条第一項の政令で定める信用協同組合等)

に規定する政令で定める信用協同組合等は、に規定する信用協同組合等のうち平成十八年三月三十一日に終了した事業年度の貸借対照表における預金積金又は預金の額が五千億円以上であるもの(同年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に当該預金積金又は預金の額が五千億円以上である信用協同組合等を全部又は一部の当事者とする合併により設立されたものを含む。)として総務大臣が指定するものとする。

第三条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)(新令第四十八条の七第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定は、個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)以後に支払う地方税法第三十四条第一項第五号又は第三百十四条の二第一項第五号に規定する生命保険料について適用する。

第四条(法人の道府県民税に関する経過措置)

施行日から信託法の施行の日の前日までの間におけるの規定の適用については、中「利子割額の控除不足額」とあるのは、「利子割額控除等不足額」とする。

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

この政令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に定める者がに規定する資金の貸付けを施行日前に受けて新築する住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

に定める者がに規定する資金の貸付けを施行日前に受けて購入する住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

に定める者がに規定する資金の貸付けを施行日前に受けて購入する住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第六条(軽油引取税に関する経過措置)

(の表鉄鋼業の項中2に関する部分に限る。次項において同じ。)の規定は、施行日前にの規定により提出された免税証に記載された免税軽油(に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。)の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。

施行日前においての規定により免税証の交付を受けたに掲げる事業及び用途に係るに規定する免税軽油使用者は、当該交付を受けた免税証のうちこの政令の施行の際現に所持している免税証を施行日以後速やかに当該免税証を交付した道府県知事に返納しなければならない。

第七条(固定資産税に関する経過措置)

新令第四十九条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第八条(事業所税に関する経過措置)

に定める施設に係る事業所等(地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。)において行うに掲げる事業のうち、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十九年前の年分の個人の事業及び平成十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

第九条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。