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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、及びの改正規定中「過大報酬額」を「過大報酬等の額」に改める部分は、昭和六十四年四月一日から施行する。

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の三の三(新令第四十六条の三第一項において準用する場合を含む。)及び新令第七条の三の四(新令第四十六条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

第三条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)、及びの規定は、昭和六十三年四月一日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。

第四条(利子等に係る道府県民税に関する経過措置)

に規定する普通預金に類するものとして政令で定めるものは、に掲げるものとする。

に規定する政令で定める日は、に規定する日とする。

に規定する政令で定める期間は、に規定する給付補てん金等の各号に掲げる区分に応じ、各号に定める期間とする。

に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

に規定する利子配当等 若しくは又は若しくはの規定により計算した金額

に規定する財産形成貯蓄利子等 の規定により計算した金額

に規定する給付補てん金等 の規定により計算した金額

に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

に掲げる利子又は収益の分配 の規定によりに規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結したものとされる日(以下この項において「契約締結日」という。)を含むの計算期間に対応するものの額に昭和六十三年四月一日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額

に掲げる利子 当該利子の契約締結日を含むの計算期間に対応するものの額に昭和六十三年四月から当該契約締結日の前日の属する月までの月数を乗じた額を当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額

に掲げる差益 当該差益の契約締結日を含むの保険期間等に対応するものの額に昭和六十三年四月一日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額

第五条(昭和六十三年度の利子割の交付額の特例)

昭和六十三年度に限り、新令第九条の十五第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは「四月」と、「前年度一月から五月までの間」とあるのは「四月及び五月」とする。

第六条(軽自動車税の確定金額の端数計算に関する経過措置)

昭和六十三年度分の軽自動車税に限り、地方税法附則第三十条の二第二項の規定により読み替えて適用される同法第四百四十四条第一項各号に掲げる税率の適用を受けるものの確定金額については、による改正前の本文の規定の例により、その端数金額を切り捨てる。