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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。

第五条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の四第一項第一号に規定する農用地整備公団がに規定する業務のうちによる改正前のイ又はロの事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、倉庫又は畜舎その他の農業用施設の用に供する不動産とする。

の規定により読み替えての規定による改正後の地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合におけるの規定による改正後の地方税法施行令第三十七条の十二の規定の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項(の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「伴う換地の取得」とあるのは「伴う換地の取得(の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前のにおいて準用する又はの規定による換地の取得を含む。)」と、同条第一号中「」とあるのは「並びにの規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の」とする。

の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第二号に規定する農用地整備公団がに規定する業務のうちによる改正前のイ又はロの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

倉庫

農業用用排水施設及びその用に供する土地

前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産

防風林及び土砂防止林

による改正前の又はの事業として行う工事の用に供する家屋

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前のの規定の適用については、の規定による改正前のの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法附則」とする。