この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。1992語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳1992語。
法第三百五十二条第一項に規定する専有部分
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一棟の建物のうち、構造上区分され独立して住居や店舗などに使える部分で、区分所有権の対象となるもののことです(地方税法第三百五十二条第一項、建物の区分所有等に関する法律第二条第三項)。
法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式(以下この条において「特定株式」という。)を払込み(同項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。)により取得(同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をした日として総務省令で…
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特定中小会社(特定新規中小企業者に当たる株式会社など)が発行する株式で、租税特別措置法第三十七条の十三第一項各号が会社の区分ごとに定めるもののことです(法附則第三十五条の三第一項)。
区分所有に係る家屋(法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。)の専有部分(法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。)に係る同項に規定する区分所有者が法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額
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区分所有の家屋について、各区分所有者が自分の専有部分の分として納める固定資産税額のことで、家屋全体の税額を専有部分の床面積の割合(一定の場合は補正した割合)で按分した額です(地方税法第三百五十二条)。
適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…
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適格分割によって自分の資産や負債を移転した分割法人、または適格現物出資によって自分の資産(あわせて負債)を移転した現物出資法人のことです。
適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…
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適格分割によって自分の資産や負債を移転した分割法人、または適格現物出資によって自分の資産(あわせて負債)を移転した現物出資法人のことです。
法附則第十五条の六第一項に規定する住宅(法附則第十五条の七から第十五条の十までの規定の適用がある住宅にあつては、同項に規定する勧告に従わないで新築した住宅を含む。)
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人が住むための家屋のうち政令で定めるもの(区分所有の家屋では、政令で定める専有部分を持つ家屋)のことです(法附則第十五条の六第一項)。法附則第十五条の七から第十五条の十までが適用される住宅では、都市再生特別措置法による勧告に従わずに新築した住宅も含みます。
区分所有に係る家屋の専有部分でその人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるもの
法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において法第七十二条の十九に規定する内国法人(以下この節において「内国法人」という。)の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子…
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日本国内に主たる事務所または事業所を有する法人のことです(地方税法第七十二条の十九第一項)。
同項に規定する取得
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特定株式を、その発行の際の払込みによって手に入れることのうち、租税特別措置法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けるものを除いたもののことです(地方税法附則第三十五条の三第一項)。
同項に規定する払込み
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特定中小会社などの株式を取得するためにする払込みのうち、その株式が発行される際にするものに限ったもののことです(地方税法附則第三十五条の三第一項)。
平成二十三年度に係る賦課期日における法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地(以下第四項まで、第七項、第九項及び第十一項から第十三項までにおいて「被災住宅用地」という。)の所有者
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東日本大震災で滅失または損壊した家屋の敷地だった土地で、平成二十三年度分の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例(法第三百四十九条の三の二)を受けていたもののことです(法附則第五十六条第一項)。
適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…
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法人税法に定める適格分割と適格現物出資をまとめた呼び名です。
適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…
わかりやすく言うと
法人税法に定める適格分割と適格現物出資をまとめた呼び名です。
道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第二項に規定する更正に係る事業税額(以下この項において「更正後事業税額」という。)が当該法人の当該更正後事業税額に係る法第七十二条の二十八第四項に規定する中間納付額(以下この節において「中間納付額」と…
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法人が事業税の中間申告書(地方税法第七十二条の二十六)に記載した、または記載すべきであった事業税額のことです(地方税法第七十二条の二十八第四項)。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第五十六条の八十九の四において「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する給付のうち…
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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)のことです。
令和二年度に係る賦課期日における法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地(以下この条において「被災住宅用地」という。)の所有者
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令和二年七月豪雨で滅失または損壊した家屋の敷地だった土地で、令和二年度分の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例(法第三百四十九条の三の二)を受けていたもののことです(法附則第十六条の二第一項)。
令和五年度に係る賦課期日における法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地(以下この条において「被災住宅用地」という。)の所有者
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令和六年能登半島地震で滅失または損壊した家屋の敷地だった土地で、令和五年度分の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例を受けていたものです。避難等解除日の属する年が令和七年以後の避難の指示等の区域内の土地は除きます(法附則第十六条の三第一項)。
法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年(第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。)の法第三十二条第一項の総所得金額…
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その年度の初日が属する年の前の年のことです。
法第五十三条第三十二項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額(以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。)の還付を受けようとする法人は…
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法人が事業年度の途中の中間申告などの法人税額に基づいて申告納付した、または申告納付すべき道府県民税の額のことです(地方税法第五十三条第三十二項)。
法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等(第二十二項を除き、以下この条において「農地等」という。)の取得につき…
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農業を営む個人が農業に使っている農地と採草放牧地、農用地区域内でこれらに準ずる準農地のうち、租税特別措置法第七十条の四第一項で贈与の対象となるもの(除かれるものがあります)をまとめた呼び名です。
法第七十二条の三十二第一項に規定する修正申告書(以下この条及び第三十三条の四において「修正申告書」という。)の提出により納付すべき税額
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法人が先に出した事業税の申告書や受けた更正などに記載された課税標準額や事業税額に不足があるとき、又は法人税の課税標準について税務官署の更正や決定を受けたときに提出する、事業税の修正申告書のことです(法第七十二条の三十一第二項・第三項)。
法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者(以下この条において「免税軽油使用者」という。)は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証(以下この条において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けようとする場合には…
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特定の用途に使うため、軽油引取税が課されない免税軽油の引取りをしようとする者のことです(法第百四十四条の六、第百四十四条の二十一第一項)。
法人税法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下この条において「所得等申告法人」という。)の前三年内事業年度における法人税割額の計算上…
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法人税法の規定により法人税の中間申告書または確定申告書を提出する義務がある法人のことで、内国法人(第七十一条第一項、第七十四条第一項)と恒久的施設を有する外国法人(第百四十四条の三第一項、第百四十四条の六第一項)が含まれます。
各事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額に地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十二条第一項に規定する地方法人税控除限度額を加算した金額又は法人税法第百四十四条の二第一項…
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外国の法人税等を道府県民税の法人税割から控除できる限度額で、法人税の控除限度額に百分の一を掛けた額のことです。標準税率を超える税率の道府県に事務所などがある法人は、選べばその税率に応じた割合で計算できます(第四項)。
法第三百二十一条の八第三十八項に規定する外国の法人税等(以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。)の範囲については法人税法施行令第百四十一条の規定を準用し…
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外国の法令で課される、法人税、地方法人税、道府県民税や市町村民税の法人税割に相当する税です。外国法人では、法人税法第百三十八条第一項第一号の国内源泉所得に課されるものに限ります(地方税法第三百二十一条の八第三十八項)。