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この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。1992語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳1992語。

1992 / 1992

地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号。以下「改正法」という。)附則第五条第四項又は第十三条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法(以下「四年新法」という。)第五十三条第三項又は第三百二…

わかりやすく言うと

地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)附則第一条第五号に掲げる規定によって改正された後の地方税法のことです。

附則第二条第一項
61か所で使用

別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等改正法第三条の規定(所得税法等改…

わかりやすく言うと

令和二年政令第二百六十四号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第三条第一項
60か所で使用

四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度

わかりやすく言うと

所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)による改正前の法人税法で、連結法人の連結親法人の事業年度の初日から末日までの期間のことです。年度の途中で承認を取り消された連結子法人などには例外があります。

附則第三条第二項
49か所で使用

道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から附則第十八条の六まで並びに附則第十八条の七及び第十八条の七の二において「前年」という。)の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若し…

わかりやすく言うと

道府県民税の所得割の納税義務者にとって、その年度の初日が属する年の前の年のことです。

附則第四条第六項
38か所で使用

…身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態(同号に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。)並びに第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十…

わかりやすく言うと

平成十三年政令第百四十三号の第一条で改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
35か所で使用

同項第三号ロに規定する外国法人

わかりやすく言うと

地方税法の施行地に本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです(地方税法第二十三条第一項第三号ロ)。

第七条の三の二第二項
34か所で使用

地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号。以下「改正法」という。)附則第五条第四項又は第十三条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法(以下「四年新法」という。)第五十三条第三項又は第三百二…

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令和二年政令第二百六十四号の附則で、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)を短く呼ぶ名前です。

附則第二条第一項
34か所で使用

法第三百五十二条第一項に規定する専有部分

わかりやすく言うと

一棟の建物のうち、構造上区分され独立して住居や店舗などに使える部分で、区分所有権の対象となるもののことです(地方税法第三百五十二条第一項、建物の区分所有等に関する法律第二条第三項)。

附則第十二条第一項第六号
33か所で使用

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成八年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…

わかりやすく言うと

平成八年政令第八十号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
33か所で使用

法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式(以下この条において「特定株式」という。)を払込み(同項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。)により取得(同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をした日として総務省令で…

わかりやすく言うと

特定中小会社(特定新規中小企業者に当たる株式会社など)が発行する株式で、租税特別措置法第三十七条の十三第一項各号が会社の区分ごとに定めるもののことです(法附則第三十五条の三第一項)。

附則第十八条の六第一項第一号
32か所で使用

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二及び第十条第四項の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成十一年政令第九十四号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
31か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二の規定は、還付加算金のうち平成十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成十五年政令第百二十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第三条第一項
31か所で使用

区分所有に係る家屋(法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。)の専有部分(法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。)に係る同項に規定する区分所有者が法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額

わかりやすく言うと

区分所有の家屋について、各区分所有者が自分の専有部分の分として納める固定資産税額のことで、家屋全体の税額を専有部分の床面積の割合(一定の場合は補正した割合)で按分した額です(地方税法第三百五十二条)。

附則第十二条第一項第六号
30か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の七第三項及び第四十八条の十三第三項の規定は、法人が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度において法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十九…

わかりやすく言うと

平成十年政令第百十四号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第二項
30か所で使用

…平成七年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。…

わかりやすく言うと

平成八年政令第八十号によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第三条第三項
28か所で使用

法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併

わかりやすく言うと

合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。

第八条の六第二項
27か所で使用

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十五の九第三号(新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定は…

わかりやすく言うと

平成十四年政令第百十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
27か所で使用

適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…

わかりやすく言うと

適格分割によって自分の資産や負債を移転した分割法人、または適格現物出資によって自分の資産(あわせて負債)を移転した現物出資法人のことです。

第九条の七第六項第二号
26か所で使用

適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…

わかりやすく言うと

適格分割によって自分の資産や負債を移転した分割法人、または適格現物出資によって自分の資産(あわせて負債)を移転した現物出資法人のことです。

第四十八条の十三第七項第二号
26か所で使用

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十五の九第三号(新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定は、所得割の納税義務者が平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)以後に日本赤十字社に対して支出する寄附金…

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成十四年政令第百十七号の附則で使われる言葉で、平成十四年四月一日のことです。

附則第二条第一項
26か所で使用

新令の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる合併、分割、現物出資又は事後設立(法人税法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第六号)第一条の規定による改正後の法人税法…

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成十三年政令第百四十三号の附則で使われる言葉で、平成十三年四月一日のことです。

附則第三条第一項
25か所で使用

法附則第十五条の六第一項に規定する住宅(法附則第十五条の七から第十五条の十までの規定の適用がある住宅にあつては、同項に規定する勧告に従わないで新築した住宅を含む。)

わかりやすく言うと

人が住むための家屋のうち政令で定めるもの(区分所有の家屋では、政令で定める専有部分を持つ家屋)のことです(法附則第十五条の六第一項)。法附則第十五条の七から第十五条の十までが適用される住宅では、都市再生特別措置法による勧告に従わずに新築した住宅も含みます。

附則第十二条第一項第一号
24か所で使用

区分所有に係る家屋の専有部分でその人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるもの

附則第十二条第一項第七号
24か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる日本赤十字社に対する寄附金の範囲については、新令第七条の十五の六第三号の規定の例により…

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平成三年政令第八十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
24か所で使用

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成六年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…

わかりやすく言うと

平成六年政令第百五号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第三条第一項
24か所で使用

次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…

わかりやすく言うと

平成十二年政令第百五十四号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
24か所で使用

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十三の二第二号の規定は、平成二十六年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額について適用し…

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平成二十六年政令第百三十二号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
24か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の四の二第一項(第十号に係る部分に限る。)、第二項(第九号及び第十号に係る部分に限る。)及び第三項(第四号から第七号までに係る部分に限る。)の規定は…

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平成三十年政令第百二十五号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
24か所で使用

法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において法第七十二条の十九に規定する内国法人(以下この節において「内国法人」という。)の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子…

わかりやすく言うと

日本国内に主たる事務所または事業所を有する法人のことです(地方税法第七十二条の十九第一項)。

第二十条の二の六第一項第二号
22か所で使用

共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する家屋

附則第十二条第一項第四号
22か所で使用

同項に規定する取得

わかりやすく言うと

特定株式を、その発行の際の払込みによって手に入れることのうち、租税特別措置法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けるものを除いたもののことです(地方税法附則第三十五条の三第一項)。

22か所で使用

同項に規定する払込み

わかりやすく言うと

特定中小会社などの株式を取得するためにする払込みのうち、その株式が発行される際にするものに限ったもののことです(地方税法附則第三十五条の三第一項)。

22か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…

わかりやすく言うと

平成九年政令第百号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
22か所で使用

第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第三十七条の三の規定は、改正法附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項第十…

わかりやすく言うと

平成十三年政令第百四十三号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第五条第二項
22か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第三号の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成十八年政令第百二十一号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
22か所で使用

法第二十三条第一項第三号イに規定する内国法人

わかりやすく言うと

日本国内に本店または主たる事務所もしくは事業所を有する法人のことです(地方税法第二十三条第一項第三号イ)。

第九条の七第二項
21か所で使用

平成二十三年度に係る賦課期日における法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地(以下第四項まで、第七項、第九項及び第十一項から第十三項までにおいて「被災住宅用地」という。)の所有者

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東日本大震災で滅失または損壊した家屋の敷地だった土地で、平成二十三年度分の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例(法第三百四十九条の三の二)を受けていたもののことです(法附則第五十六条第一項)。

附則第三十三条第一項第一号
21か所で使用

新令附則第九条の九第四項の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成十二年政令第百五十四号の附則で使われる言葉で、平成十二年四月一日のことです。

附則第三条第一項
21か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成十六年政令第百八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
21か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の二十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする地方税法第二十条の十の規定による請求について適用し、施行日前にした同条の規定による請求については…

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平成二十年政令第百五十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
21か所で使用

適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…

わかりやすく言うと

法人税法に定める適格分割と適格現物出資をまとめた呼び名です。

第九条の七第六項第二号
20か所で使用

法第二百九十二条第一項第三号イに規定する内国法人

わかりやすく言うと

日本国内に本店または主たる事務所もしくは事業所を有する法人のことです(地方税法第二百九十二条第一項第三号イ)。

第四十八条の十三第三項
20か所で使用

適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前三年内事業年度(適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始…

わかりやすく言うと

法人税法に定める適格分割と適格現物出資をまとめた呼び名です。

第四十八条の十三第七項第二号
20か所で使用

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…

わかりやすく言うと

平成五年政令第七十九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
20か所で使用

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については…

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成十一年政令第九十四号の附則で使われる言葉で、平成十一年四月一日のことです。

附則第三条第一項
20か所で使用

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の五の規定は、地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号。以下「改正法」という。)附則第五条第四項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法(以下…

わかりやすく言うと

平成十一年政令第九十四号によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第三条第七項
20か所で使用

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の五の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。)附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地…

わかりやすく言うと

平成十二年政令第百五十四号によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第四条第二項
20か所で使用

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第五十二条の二の二第…

わかりやすく言うと

平成十四年政令第百十七号によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第六条第二項
20か所で使用

地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号。以下「改正法」という。)附則第十五条第八項に規定する政令で定める手続は、第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準…

わかりやすく言うと

平成十五年政令第百二十八号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
20か所で使用

道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第二項に規定する更正に係る事業税額(以下この項において「更正後事業税額」という。)が当該法人の当該更正後事業税額に係る法第七十二条の二十八第四項に規定する中間納付額(以下この節において「中間納付額」と…

わかりやすく言うと

法人が事業税の中間申告書(地方税法第七十二条の二十六)に記載した、または記載すべきであった事業税額のことです(地方税法第七十二条の二十八第四項)。

第二十四条の二の二第一項
19か所で使用

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…

わかりやすく言うと

昭和五十七年政令第七十五号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
19か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる共同募金会に対する寄附金の範囲については、新令第七条の十五の四の規定の例により、平成二年四月一日前においても承認し…

わかりやすく言うと

平成元年政令第九十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
19か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の七第三項及び第四十八条の十三第三項の規定は、法人が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度において法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十九…

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成十年政令第百十四号の附則で使われる言葉で、平成十年四月一日のことです。

附則第二条第二項
19か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二条第二項第二号及び第三号(これらの規定を同条第六項後段において準用する場合を含む。)の規定は…

わかりやすく言うと

平成二十八年政令第百三十三号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
19か所で使用

新令第九条の七第三項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、同号に規定する外国関係会社のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額…

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成三十年政令第百二十五号が施行された日で、平成三十年四月一日のことです。

附則第二条第三項
19か所で使用

外国法人(同号ただし書に規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。)又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人

わかりやすく言うと

国内に本店も主たる事務所や事業所も持たない法人(外国法人)と、国内に主たる事務所や事業所を持たない個人とをまとめた呼び名です(地方税法第七十二条第五号)。

第十条第二項
18か所で使用

第三十六条第二項に規定する別荘

わかりやすく言うと

日常生活に使わないものとして総務省令で定める家屋やその部分のうち、もっぱら保養に使うもののことです(第三十六条第二項)。

附則第十二条第一項第五号
18か所で使用

法附則第十五条の九第四項に規定する特定居住用部分

わかりやすく言うと

住宅のうち人が住むための部分のことで、貸家として使う部分は除きます(法附則第十五条の九第四項)。

附則第十二条第二十六項第一号
18か所で使用

同項第三号に規定する外国法人

わかりやすく言うと

国内(地方税法の施行地)に本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです(地方税法附則第七十八条第一項第三号)。

附則第四十条第三項
18か所で使用

同項第四号に規定する非居住者

わかりやすく言うと

国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続いて一年以上国内に居所を持っていない個人のことです(所得税法第二条第一項第三号、第五号)。

附則第四十条第三項
18か所で使用

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第四条の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

昭和六十二年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
18か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…

わかりやすく言うと

地方税法施行令を改正した平成九年政令第百号の附則で使われる言葉で、平成九年四月一日のことです。

附則第二条第一項
18か所で使用

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十九第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成二十九年政令第百十八号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
18か所で使用

同号ただし書に規定する外国法人

わかりやすく言うと

国内(地方税法の施行地)に本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです(地方税法第七十二条第五号)。

第十条第二項
17か所で使用

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第五十六条の八十九の四において「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する給付のうち…

わかりやすく言うと

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)のことです。

第五十六条の八十九の二第二項第二号
17か所で使用

令和二年度に係る賦課期日における法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地(以下この条において「被災住宅用地」という。)の所有者

わかりやすく言うと

令和二年七月豪雨で滅失または損壊した家屋の敷地だった土地で、令和二年度分の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例(法第三百四十九条の三の二)を受けていたもののことです(法附則第十六条の二第一項)。

附則第十二条の三第一項第一号
17か所で使用

令和五年度に係る賦課期日における法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地(以下この条において「被災住宅用地」という。)の所有者

わかりやすく言うと

令和六年能登半島地震で滅失または損壊した家屋の敷地だった土地で、令和五年度分の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例を受けていたものです。避難等解除日の属する年が令和七年以後の避難の指示等の区域内の土地は除きます(法附則第十六条の三第一項)。

附則第十二条の四第一項第一号
17か所で使用

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し…

わかりやすく言うと

昭和四十九年政令第八十八号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
17か所で使用

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の七第四項及び第八項並びに第四十八条の十三第五項及び第九項の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得…

わかりやすく言うと

昭和五十六年政令第七十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
17か所で使用

新令第五十二条の規定は、施行日以後に敷設された同条に規定する構築物に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第五十二条に規定する構築…

わかりやすく言うと

平成九年政令第百号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第三条第二項
17か所で使用

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二第一項及び第二項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については…

わかりやすく言うと

令和二年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
17か所で使用

法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年(第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。)の法第三十二条第一項の総所得金額…

わかりやすく言うと

その年度の初日が属する年の前の年のことです。

第七条の二の二第二項
16か所で使用

法第五十三条第三十二項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額(以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。)の還付を受けようとする法人は…

わかりやすく言うと

法人が事業年度の途中の中間申告などの法人税額に基づいて申告納付した、または申告納付すべき道府県民税の額のことです(地方税法第五十三条第三十二項)。

第九条の二第一項
16か所で使用

法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人

わかりやすく言うと

地方税法の施行地に本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです(地方税法第二百九十二条第一項第三号ロ)。

第四十八条の十三第七項
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法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等(第二十二項を除き、以下この条において「農地等」という。)の取得につき…

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農業を営む個人が農業に使っている農地と採草放牧地、農用地区域内でこれらに準ずる準農地のうち、租税特別措置法第七十条の四第一項で贈与の対象となるもの(除かれるものがあります)をまとめた呼び名です。

附則第九条の三第二項
16か所で使用

区分所有に係る家屋であるサービス付き高齢者向け貸家住宅

附則第十二条第一項第十一号
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第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十六、第七条の十六の二(新令第四十八条の八第一項において準用する場合を含む。)及び第四十八条の七第三項の規定は…

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昭和五十八年政令第六十三号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
16か所で使用

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第十条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律(平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十二条第一項に規…

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平成七年政令第百四十二号の附則で、地方税法の一部を改正する法律(平成七年法律第四十号)を短く呼ぶ名前です。

附則第三条第二項
16か所で使用

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成八年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…

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地方税法施行令を改正した平成八年政令第八十号の附則で使われる言葉で、平成八年四月一日のことです。

附則第二条第一項
16か所で使用

平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)から平成十五年十二月三十一日までの間における新令附則第十八条の二第五項の規定の適用については、同項中「前条第五項」とあるのは、「前条第八項」とする。

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地方税法施行令を改正した平成十五年政令第百二十八号の附則で使われる言葉で、平成十五年四月一日のことです。

附則第四条第九項
16か所で使用

…前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第九条の二第一項後段又は新令第二条第六項前段の規定による届出について適用し、同日前に行われた同法第九条の二第一項後段又は第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。…

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平成二十八年政令第百三十三号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
16か所で使用

所得税法等改正法第三条の規定による改正後の法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額

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所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)の第三条で改正された後の法人税法第二条第十九号でいう欠損金額で、ある事業年度の所得の金額の計算で、損金の額が益金の額を超えるときの、その超える部分の金額のことです。

附則第三条第十一項
16か所で使用

合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人

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合併によって、持っていた資産と負債を他の法人に移した法人のことです。

第八条の六第二項
15か所で使用

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については…

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昭和五十一年政令第五十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
15か所で使用

ただし、当該所得の金額の計算上法第七十二条の十四第一項の規定によりその例によるものとされる法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第五十七条及び第五十八条(同法第百四十二条の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。)並びに第一条の規…

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昭和六十年政令第六十三号の第一条で改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第五項
15か所で使用

新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という…

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地方税法施行令を改正した平成十六年政令第百八号の附則で使われる言葉で、平成十六年四月一日のことです。

附則第二条第二項
15か所で使用

新令第五十二条の規定は、施行日以後に取得された同条に規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第五十二条に規定する構…

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平成十六年政令第百八号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第四条第二項
15か所で使用

平成二十九年度における地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第七条の四の規定により地方自治法(昭和二十二年法律第六…

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平成二十九年政令第百十八号の附則で、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号)を短く呼ぶ名前です。

附則第二条第二項
15か所で使用

法人税法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下この条において「所得等申告法人」という。)の前三年内事業年度における法人税割額の計算上…

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法人税法の規定により法人税の中間申告書または確定申告書を提出する義務がある法人のことで、内国法人(第七十一条第一項、第七十四条第一項)と恒久的施設を有する外国法人(第百四十四条の三第一項、第百四十四条の六第一項)が含まれます。

第九条の七第十七項
14か所で使用

法第七十二条の三十二第一項に規定する修正申告書(以下この条及び第三十三条の四において「修正申告書」という。)の提出により納付すべき税額

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法人が先に出した事業税の申告書や受けた更正などに記載された課税標準額や事業税額に不足があるとき、又は法人税の課税標準について税務官署の更正や決定を受けたときに提出する、事業税の修正申告書のことです(法第七十二条の三十一第二項・第三項)。

第三十三条の三第二項第一号イ
14か所で使用

法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者(以下この条において「免税軽油使用者」という。)は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証(以下この条において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けようとする場合には…

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特定の用途に使うため、軽油引取税が課されない免税軽油の引取りをしようとする者のことです(法第百四十四条の六、第百四十四条の二十一第一項)。

第四十三条の十五第一項
14か所で使用

法人税法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下この条において「所得等申告法人」という。)の前三年内事業年度における法人税割額の計算上…

わかりやすく言うと

法人税法の規定により法人税の中間申告書または確定申告書を提出する義務がある法人のことで、内国法人(第七十一条第一項、第七十四条第一項)と恒久的施設を有する外国法人(第百四十四条の三第一項、第百四十四条の六第一項)が含まれます。

第四十八条の十三第十八項
14か所で使用

区分所有に係る家屋である特定特例適用住宅

附則第十二条第十七項第一号イ
14か所で使用

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十四条第一項、第四十条、第四十二条の四、第四十五条の二、第四十八条の十八、第五十四条の十一の十、第五十四条の十一の十一、第五十四条の十一の十二、第五十四条の四十九、第五十四条の五十…

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昭和五十九年政令第六十一号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第三条第一項
14か所で使用

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る…

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平成二十四年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
14か所で使用

…改正法附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下この条、附則第六条及び第七条において「旧令」という。)第四十四条の八の規定は適用せず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ…

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令和八年政令第八十三号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。

附則第四条第一項
14か所で使用

法第五十三条第三十八項に規定する外国の法人税等(以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。)の範囲については法人税法施行令第百四十一条の規定を準用し…

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外国の法令で課される、法人税、地方法人税、道府県民税や市町村民税の法人税割に相当する税です。外国法人では、法人税法第百三十八条第一項第一号の国内源泉所得に課されるものに限ります(地方税法第五十三条第三十八項)。

第九条の七第一項
13か所で使用

各事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額に地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十二条第一項に規定する地方法人税控除限度額を加算した金額又は法人税法第百四十四条の二第一項…

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外国の法人税等を道府県民税の法人税割から控除できる限度額で、法人税の控除限度額に百分の一を掛けた額のことです。標準税率を超える税率の道府県に事務所などがある法人は、選べばその税率に応じた割合で計算できます(第四項)。

第九条の七第二項
13か所で使用

法第三百二十一条の八第三十八項に規定する外国の法人税等(以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。)の範囲については法人税法施行令第百四十一条の規定を準用し…

わかりやすく言うと

外国の法令で課される、法人税、地方法人税、道府県民税や市町村民税の法人税割に相当する税です。外国法人では、法人税法第百三十八条第一項第一号の国内源泉所得に課されるものに限ります(地方税法第三百二十一条の八第三十八項)。

第四十八条の十三第一項
13か所で使用

次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し…

わかりやすく言うと

昭和五十年政令第七十号によって改正された後の地方税法施行令のことです。

附則第二条第一項
13か所で使用