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7 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中、、、、、及びの改正規定並びにをとし、の次に一条を加える改正規定及びの改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び第五条第二項の規定 平成二十四年一月一日

中及びの改正規定並びに、及びの改正規定並びにの規定 平成二十五年四月一日

中の改正規定(「」の下に「、」を加える部分に限る。)、の改正規定(「」の下に「、」を加える部分及び「」の下に「、」を加える部分に限る。)、の改正規定(「」の下に「、」を加える部分に限る。)、の改正規定(「」の下に「、」を加える部分に限る。)、の改正規定(「」の下に「、」を加える部分及び「」の下に「、」を加える部分に限る。)及びの改正規定(「」の下に「、」を加える部分に限る。) の施行の日

中をとし、の次に一項を加える改正規定(をとする部分を徐く。) の施行の日

中の改正規定(「」を「」に改める部分及びをとする部分を除く。)及び附則第六条第二項の規定 の施行の日

中に五項を加える改正規定(及びに係る部分に限る。)、をとし、の次に一条を加える改正規定(をとする部分を除く。)及びの改正規定並びに附則第六条第三項の規定 の施行の日

中に三項を加える改正規定(に係る部分を除く。) に掲げる規定の施行の日

第二条(更正又は決定による中間納付額又は利子割額控除等不足額の還付に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の五(新令第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)、第九条の九の四及び第二十九条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に加算すべき金額について適用する。ただし、当該加算すべき金額の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をしたの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)(において準用する場合を含む。)、及びの規定による還付金に加算すべき金額については、なお従前の例による。

第三条(道府県民税の経過措置)

現下の厳しい経の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十七条の二第一項第四号の規定による条例の定めは、平成二十四年一月一日前においても、の例により、行うことができる。

新令附則第十八条の四第三項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第四条(不動産取得税に関する経過措置)

の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する貸付け(当該貸付けの申込みの受理がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前であるものに限る。)に係る不動産の取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する家屋の取得が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

第五条(市町村民税の経過措置)

の規定による条例の定めは、平成二十四年一月一日前においても、の例により、行うことができる。

新令附則第十八条の四第七項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、施行日の翌日以後に新設され、又は増設されるに規定する倉庫に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日以前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十一条第三十項の規定は、同号に定める日以後に新たに取得される同項に規定する家屋又は償却資産に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同号に定める日の前日までに新たに取得された同号に掲げる規定による改正前のに規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに第二十一項第二号及びの規定は、附則第一条第六号に定める日以後に新築される同項に規定する貸家住宅に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同号に定める日の前日までに新築された同号に掲げる規定による改正前のに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第八条(予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置)

の規定の適用については、中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。

平成二十の規定の適用については、中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。