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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定及びの次に二条を加える改正規定並びに附則第三条第二項の規定 平成二十八年十月一日

、、及びの改正規定、を削る改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の次に一条を加える改正規定、、及び、、、、、並びにの改正規定並びにを削り、をとし、の次に一条を加える改正規定並びに、及び第八条の規定 平成二十九年一月一日

に三項を加える改正規定 の施行の日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。次条第一項において「旧租税特別措置法」という。)に規定する割引債(に規定する特定短期公社債を除く。)について支払を受けるべきに規定する償還差益に対して課する個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第三条(市町村民税に関する経過措置)

平成二十八年一月一日前に発行されたに規定する割引債(に規定する特定短期公社債を除く。)について支払を受けるべきに規定する償還差益に対して課する個人の市町村民税については、なお従前の例による。

この政令による改正後の、第四十八条の九の十四、第四十八条の九の十五及び第四十八条の九の十六第二項の規定は、平成二十八年十月一日以後の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金等」という。)に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収については、なお従前の例による。

第八条(平成二十年改正令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後のの規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

の規定による改正後のの規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。