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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

及びの改正規定並びに、、、及びの改正規定並びに次条第一項及び附則第四条第一項の規定 平成二十四年一月一日

、、、、イ、、、及びの改正規定、を削り、をとし、を一条ずつ繰り上げる改正規定、の改正規定、をとする改正規定並びに、及びイの改正規定並びにの改正規定並びにの規定 平成二十四年四月一日

目次の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、を削り、をとし、をとし、の次に二条を加える改正規定、の改正規定、第二章第二節中の次に二条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、をとし、同章第六節中の前に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に二条を加える改正規定、をとし、同章第八節中の次に一条を加える改正規定、同章第九節中をとし、をとし、の次に一条を加える改正規定、同章第九節を同章第十一節とし、同章第八節を同章第九節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第七節の二を同章第八節とする改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、第三章第二節中の次に二条を加える改正規定、同節の次に一節を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、同章第四節中の前に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、第三章の二及び第三章の三の改正規定、をとし、第三章の四中の前に一条を加える改正規定、をとする改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、をとし、を一条ずつ繰り下げ、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定並びにの改正規定並びにの改正規定 平成二十五年一月一日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下この条及び附則第四条において「新令」という。)第七条の十九第七項並びに附則第四条第十二項、第四条の二第十一項、第十八条の五第十二項、及び第十八条の七の二第八項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新令第九条の七第二十七項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構の規定による改正後の地方税法(附則第四条第二項において「新法」という。)第五十三条第一項又は第四項の規定による申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第三条(事業税に関する経過措置)

施行日から平成二十四年三月三十一日までの間におけるこの政令による改正前の及びの規定の適用については、中「中「欠損金額」とあるのは「欠損金額等」と、「及び(これらの規定を」とあるのは「地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた及び(これらの規定を同条第一項の規定により読み替えられた」と、中」とあるのは「中」と、「中「欠損金額」とあるのは「欠損金額等」と、中」とあるのは「中」と、中「中「欠損金額」とあるのは「欠損金額等」と、「及び」とあるのは「の規定により読み替えられた及び」と、「」とあるのは「の規定により読み替えられた」と、中」とあるのは「中」と、「中」とあるのは「中」とする。

第四条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の九の二第八項並びに、、、及びの規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に又はの規定による申告書の提出期限が到来する法人の市町村民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の市町村民税については、なお従前の例による。