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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定 令和五年五月一日

目次の改正規定、を削り、をとし、をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、及びの改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定、及びの改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、第二章第十節中をとする改正規定、の改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、及びの改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定並びに及びの改正規定並びにの改正規定及びの改正規定(及び並びに及びに係る部分を除く。)並びにの規定 令和六年一月一日

及びの改正規定並びに附則第三条第一項の規定 令和六年四月一日

、、、、及びの改正規定 令和七年一月一日

の改正規定 ただし書に規定する規定の施行の日

及びの改正規定 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日

イの改正規定 の施行の日

及びの改正規定 の施行の日

に五項を加える改正規定(及びに係る部分に限る。) に掲げる規定の施行の日

及びの改正規定 に掲げる規定の施行の日

第二条(事業税に関する経過措置)

に規定する法人(当該法人が通算法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。)である場合には、他の通算法人を除く。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度において生じた租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第四条第四項の規定により読み替えられたの規定により同号に規定する欠損金額とみなされたものを含む。)について、地方税法第七十二条の二十三第一項の規定によりその例によることとされるの規定の適用がある場合における同項の規定による法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条(第八号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

新令第三十六条の三第八項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令附則第七条第十五項(第一号に係る部分に限る。)、第十六項、第十八項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第一項第十二号の規定は、施行日以後に新築される同条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたこの政令による改正前のに規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第五条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第二項並びに第五十六条の八十九第一項及び第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第六条(予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置)

の規定の適用については、中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。

令和七年度及び令和八年度における予算決算及びの規定の適用については、中「十三分の十一」とあるのは、「十五分の十一」とする。

令和九年度における予算決算及びの規定の適用については、中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。

の規定の適用については、中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。

令和七年度及び令和八年度における国税収納金整理資金に関するの規定の適用については、中「十三分の二」とあるのは、「十五分の四」とする。

令和九年度における国税収納金整理資金に関するの規定の適用については、中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。