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6 条

法第五百八十六条第二項第七号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

地方公共団体

農業協同組合連合会又は農事組合法人

森林組合連合会

土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会

農業共済組合又は農業共済組合連合会(に規定する全国連合会を除く。)

事業協同組合のうち、樹苗養成に関する事業を行う組合又は組合員の二分の一以上が林業を営む者である木材に関する事業を行う組合

国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合(以下この号において「国等」という。)の出資に係る法人で、国等の議決権数がその法人の総議決権数に占める割合(による改正前の又はに規定する業務に係る出資に係る法人にあつては、総務省令で定める割合)が二分の一を超えるもの又は国等の出資金(独立行政法人農畜産業振興機構の出資金にあつては、に規定する業務に係るものに限る。)の合計額がその法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一を超えるもの

法第五百八十六条第二項第七号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。

農業協同組合、水産業協同組合、森林組合若しくは生産森林組合又は前項第一号から第三号まで若しくは第六号に掲げる法人 農林水産業者の共同利用に供する施設で生産、保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの

前項第四号に掲げる法人 直接その本来の事業の用に供する倉庫

前項第五号に掲げる法人 又は(これらの規定をにおいて準用する場合を含む。)の規定による損害防止又は損害の額の認定のため必要な施設

前項第七号に掲げる法人 第一号に規定する施設で国、地方公共団体若しくは独立行政法人農畜産業振興機構の補助(独立行政法人農畜産業振興機構の補助にあつては、に規定する業務に係るものに限る。)若しくは国若しくは地方公共団体の利子補給に係る資金、株式会社日本政策金融公庫の資金(の下欄に掲げる資金に限る。)若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金(、、及びに掲げる資金を除く。)の貸付けを受けて設置されるもの又は独立行政法人農畜産業振興機構の出資(に規定する業務に係る出資に限る。)に係る施設で総務省令で定めるもの

法第五百八十六条第二項第八号に規定する政令で定める契約は、土地の所有者が造林を行う者のために当該土地につきこれを造林の目的に使用する地上権又は賃借権(これらのうち、登記簿に登記がされるものに限る。)を設定する義務を負い、当該造林を行う者が当該土地において造林を行う義務を負うことをその内容とする契約のうち、同号に規定する分収造林契約以外の契約とする。

法第五百八十六条第二項第八号に規定する政令で定める土地は、に規定する分収造林契約若しくは前項に規定する契約に基づいて行う造林の用に供する土地のうちの規定による地域森林計画の対象とされている林地又はに規定すによる改正前のの規定による市町村森林整備計画において平成二十四年三月三十一日において要間伐森林(に規定する要間伐森林をいう。)として定められていた森林の土地とする。

法第五百八十六条第二項第九号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

の中欄に規定する付設集団売場の施設又はの下欄に規定する卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で総務省令で定めるもの

の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行うに規定する卸売業者の卸売の用に供するに規定する生鮮食料品等を保管する施設で総務省令で定めるもの

国又は地方公共団体の補助を受けて設置される生鮮食料品等の小売市場その他これに準ずるものとして総務省令で定める施設

法第五百八十六条第二項第十六号に規定する又はに規定する施設で政令で定めるものは、に規定する流通業務地区(以下本条において「流通業務地区」という。)内に設置された、若しくはに掲げる施設、に掲げる施設で事務所以外のもの又はこれらの施設に附帯するに掲げる施設とする。

法第五百八十六条第二項第十六号に規定する道路貨物運送業の用に供する施設で政令で定めるものは、道路貨物運送業を営む者により若しくはに掲げる施設、に掲げる施設で事務所以外のもの又はこれらの施設に附帯するに掲げる施設とする。

法第五百八十六条第二項第十六号に規定する倉庫業の用に供する施設で政令で定めるものは、倉庫業を営む者で総務省令で定めるものによりに掲げる施設で総務省令で定める規模、構造その他の要件に該当するもの、に掲げる施設、に掲げる施設で事務所以外のもの又はこれらの施設に附帯するに掲げる施設とする。

法第五百八十六条第二項第十八号に規定する政令で定める家屋は、第五十二条の十一第一項に規定する家屋とする。

法第五百八十六条第二項第十八号に規定する政令で定める面積は、五百平方メートルとする。