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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中に一項を加える改正規定、の次に五条を加える改正規定(からまでに係る部分に限る。)、及びの改正規定(からまでに係る部分に限る。)並びにの次に五条を加える改正規定(からまでに係る部分に限る。) の施行の日

中の改正規定 の施行の日

中の表の改正規定(同表自動車教習所業で自治省令で定めるものの項に係る部分に限る。)及び附則第八条第四項の規定 平成十年六月一日

中の次に五条を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

中の改正規定、を削る改正規定、、及びの改正規定並びにの改正規定(「、」及び「、において準用する」を削る部分に限る。)並びに附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定 平成十一年四月一日

第二条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)及び(において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定(の規定による改正前のの規定に係る部分に限る。)は、の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第一項前段に規定する政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算については、なおその効力を有する。この場合において、及び中「」とあるのは、「の規定による改正前の」とする。

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の七第三項及びの規定は、法人が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度において法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十九条第四項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額に係る同条第六項に規定する外国孫会社の所得に対して課される同項に規定する外国法人税について適用し、の規定による改正前のに規定する外国子会社からの規定による改正前のの規定による改正前のに規定する外国孫会社の所得に対して課されたに規定する外国法人税については、なお従前の例による。

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の六の規定は、の規定による改正後の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、の規定による改正前のに規定する特定株式等については、なお従前の例による。

新令第三十五条の三第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

第四条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令第三十七条の十六の規定は、施行日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、平成十年六月三十日までに行う住宅の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、「四十平方メートル」とあるのは「三十五平方メートル」とする。

新令第三十七条の十七及び第三十七条の十八の規定は、施行日以後の住宅の取得又は施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、平成十年六月三十日までに行う住宅の取得又は同日までに取得された住宅の用に供する土地の取得に係るこれらの規定の適用については、新令第三十七条の十七中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、「四十平方メートル」とあるのは「三十五平方メートル」と、新令第三十七条の十八中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」とする。

新令第三十九条の二の四の規定は、施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、平成十年六月三十日までに取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、「四十平方メートル」とあるのは「三十五平方メートル」とする。

第五条(個人の市町村民税に関する経過措置)

新令第四十七条の三第二号の規定は、平成十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する騒音を防止するための施設に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する構築物に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する電気通信設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号イの規定は、平成九年一月二日以後に新築された同項又は同条第十六項に規定する住宅に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年一月一日までに新築された又はに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。