附 則
Supplementary Provisions
This Cabinet Order comes into effect as of April 1, 1965.
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
The provisions of Article 57-2 of the Order for Enforcement of the Local Tax Act as amended apply from the corporate Tokyo inhabitant tax for the business year that includes April 1, 1965, and the provisions of Article 57-4 of that Order apply from the special ward tobacco consumption tax to be collected by Tokyo Metropolis on manufactured tobacco sold on or after that day to retailers or directly to consumers for domestic consumption.
改正後の地方税法施行令第五十七条の二の規定は昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の都民税から、同令第五十七条の四の規定は同日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて都が徴収すべき特別区たばこ消費税から適用する。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。